核武装

　日本は独自の核抑止力を持つべきである。もっとわかりやすく言えば核兵器を持つべきである。

　先日中川昭一経産相が15日、「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」と、核保有に関する議論を認めるべきだとする発言をし、波紋を呼んだ。麻生太郎外相も18日、国会で「隣の国が（核兵器を）持つということになったときに、一応そのことに関して、検討するのも駄目、何もしない、ということはそれで一つの考え方だが、いろいろな議論もしておくのも大事なことだ」と発言している。当然である。議論してはいけないというなら、何のための国会か分からない。

　さて、8月10日のブログにも核のことは書いたが、「議論をする」ためには、賛成意見がなければならない。現在は米国在住のジャーナリスト、伊藤貫氏の著書『中国の核が世界を制する』など、話題にはなっているが、まだそれほど賛成意見が強い訳ではない。核抑止力の必要性を感じていても前向きに進めようという人はごくわずかである。やはり世論の袋だたきに遭うのが怖いのだ。正直なところ私もそうだった。

　しかし、議論するというのは、賛成と反対を闘わせなければならない。大臣の発言は相当気を遣わなければならないが（だからこそ「議論すべき」というだけでも大きな波紋を呼ぶのである）、私たちのような民間人まで「議論すべき」ではいけないだろう。1人しか土俵に上がらないで、観客から「相撲を取れ」といっても無理である。私はこういうときは負けてもいいから土俵に上がる人間が必要だと思う。

　そこであらためて、日本は独自の核抑止力を持つべきだと訴えたい。途中経過としては非核三原則の見直しがあり、米国との核のボタンの共有なども考えられるが、最終的には日本の独自の判断で使用できる核兵器を持っておくことは必要だと思う。

　昭和20年7月の段階で、日本が核兵器を持っていたとすれば、米国は広島・長崎に原爆を落とすことはできなかったろう。そして、日本も米国が核兵器を持っていることを知っていれば、米国に核の先制攻撃はできなかったはずだ。

現行憲法9条1項、「日本國民は、正義と秩序を基調とする國際平和を誠實に希求し、國權の發動たる戰爭と、武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛爭を解決する手段としては、■永久にこれを放棄する」
の■のところに次の文句を入れたらどうなるだろうか。
　「いかに国土が蹂躙され、国民が殺戮され、人権が侵害されても」
　9条の条文にはこれが隠されている。それでもいい人は今後も絶対平和主義を唱えるべきだ（私はそういう人も必要だとは思っている）。そうでなければ、もっと現実に目を向けるべきだと思う。