« 2007年2月 | トップページ | 2007年4月 »

2007年3月29日

妨害電波

 今朝の「しおかぜ」第1放送に妨害電波がかかりました。北朝鮮からのものであることはほぼ間違いありません。

 日本国内からの送信を初めて4日目です。これまでで最短記録。おそらく相当良く聞こえているのだと思います。こういう反応をしてくれると正直やりがいがあります。

 とにかく「攻撃は最大の防御」です。わが国の防衛の基本であった「専守防衛」というのは全くのごまかしであり、それが私も含め日本人に幻想を抱かせてきたと言っても過言ではありません。戦う姿勢なくして拉致被害者の救出はもとより、日本の安全も平和も守ることはできません。来月からはビラも送り始めますが、このビラも日本国内の他のNGOと協力して(もともと発案は難民救援基金の加藤博事務局長です)北朝鮮中をビラで埋め尽くす位送ってやろうと思います。

 妨害電波については今日記者会見をやる予定ですが、北朝鮮流に言えば「百千倍にしてお返しをする」つもりでいます。請うご期待。

|

2007年3月24日

お願い

以下は3月22日の調査会定例記者会見で発表した文書です。趣旨に賛同され、ご協力いただける方がおられましたら幸いです。

                      「しおかぜプロジェクト」への再度ご協力のお願い

拝啓 平素は調査会の活動にご協力賜り誠にありがとうございます。

 さて、調査会では一昨年(平成17)年10月より、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」を開始し、1年半にわたって放送を続けてきました。平成18年1月からは、単に情報を送るだけにとどまらず、拉致被害者等の情報を収集する活動も加え、「しおかぜプロジェクト」として続けています。

 また、情報発信も短波放送に加え、4月からは北朝鮮に風船を飛ばしそれに付けたビラを散布する活動も開始する予定になっており、現在準備を進めています。このビラの中には初めて、情報提供者に対価を支払う旨記載しており、短波放送との相乗効果で拉致被害者の情報が出てくることを期待しています。

 しかし、この情報収集というのは極めて難しいもので、情報の中には金目当ての嘘、こちらを攪乱するための偽情報なども少なからず入っています。情報収集のための資金を提供しても、思い通りに情報が得られるわけではありません。また、情報提供者の安全の確保などのために、誰にいつ、いくら渡したかなど、詳細については基本的に明らかにできないのが実情です。しかも、言うまでもなく一定の資金がなければこの活動はできません。  私たちは様々な形での情報収集を行っていますが、ヒューミントと呼ばれる人間を媒介にした情報活動は拉致被害者情報収集のためにどうしても必要です。

 そこで、あえて、次のような前提のもと、資金の提供をお願いする次第です。

1、いただいたカンパの大部分は無駄になります。

2、使途等についての情報は基本的に秘密にせざるをえません。従って総額はともかく、個別の明細発表はできません。

3、調査会の平成18年決算でもお分かりのように、短波放送に関わる費用以外は「しおかぜプロジェクト」として別立てにしておりません。従って、いただいたカンパは一般会計に入れて使わせていただきます。

 このような形でカンパをお願いすること自体、無謀な話であるのは十分に承知しております。また、私たちは6者協議の合意に反対して政府からの支援を返上しましたが、その一方でカンパを求めるのはおかしいというご意見も当然あるものと存じます。
 しかし、その上で、どうしてもこの活動はしなければなりません。今必要なことは直接北朝鮮の中に情報を入れ、北朝鮮の中から情報をとってくることです。時間の余裕はありません。どうやって不正をしていないことを証明するのかと聞かれれば、「信じてください」と申し上げるしかありません(もちろん、監査はしてもらっていますが、公表できるわけではありませんので)。ご批判は後でいくらでも受けますが、6者協議の合意以降、北朝鮮へのエネルギー支援や制裁解除、体制保障など拉致問題解決に逆行する流れができつつあります。事態を打開するためご協力を賜りますよう、伏してお願いする次第です。
--------------------------------------------------------------------------
調査会振込口座(郵便振替)00160-9-583587  特定失踪者問題調査会

|

2007年3月17日

『僕らの核武装論』

西村幸祐さんの責任編集でオークラ出版から『撃論ムック 僕らの核武装論』が発行されました。税込み1200円です。多数の論客が寄稿していますが、私も「戦後日本と核武装」と題して書きました。関心のある方はご一読下さい。

内容は http://www.oakla.com/gekironweb/gekironcontents.html にあります。

|

2007年3月11日

衛藤晟一氏の復党

別に私は自民党の人間ではないし、外部からどう見られるかは別として、自分が「保守」の人間ではないと思っている。聞かれれば「私は社会主義者である」と言っている。

 もちろん、ここで言っている「社会主義」とはマルクス・レーニン主義ではなく、民主社会主義のことである。自分が高校生の頃この思想にたどり着いたのは、保守よりも民主社会主義者の方がはるかに共産主義・マルクス・レーニン主義と戦っていると思ったからである(当時はそこまで考えたわけではないが、皮膚感覚としてそう感じた)。いまでも左翼思想に対する敵愾心という意味では私は人後に落ちないつもりである。

 だから、自分にとって自民党というのは常に他人の政党であって、今日まで含めてそこで何が起きようと他人事でしかなかった(ついでに言えば、民主党も旧民社の仲間がいるということ以外には同様である)。

 まわりくどくなったが、そんなことなので私が衛藤さんの復党についてどうこう言う筋合いのものではない。その前提で、なのだが、今回の復党はそもそも衛藤さんが自民党を離れなければならなくなったこと自体がおかしいのであって、手続きはともかく、復党自体はより自民党らしい人が増えた(元に戻った)だけ良かったと思う。

 一昨年の郵政解散は、言うまでもなくまったく筋の通らない政変だった。たかだか郵政民営化で衆議院を解散する必要などなかったのだ。そして、その結果平沼拉致議連会長をはじめ、本来自民党が本当の意味の保守政党として、自民党らしくあるために欠かすことのできない人材が党から離れてしまった。結果的にそうなったこととは言え、国家にとって極めてマイナスである。

 今、慰安婦の問題で米国でも色々騒がしくなっている。このもとを作ったのは河野洋平・元官房長官の談話である。政府の大番頭が言ったことであるために、「証拠」として様々に利用されている。そして本人は今も同様のことを言い続けている。この人の存在は国家にとって間違いなくマイナスであるし、自民党のアイデンティティーを著しく毀損している。もちろん、政治家の所信として発言するのは自由だが、自民党ではなく、せめて当時の社会党にでも党籍を移して言うべきだった。

 そもそも、村山内閣で社会党と手を組んだこと自体が、自民党のアイデンティティー喪失の始まり(もちろん、病気はそれ以前から始まっていたのだろうが)である。1960年体制の下、自社の疑似連立政権で表面対立、裏でなれ合いという構造が続いてきたことが自民党の社会党化を招いたのである。これをどこかで断ち切らなければ自民党に明日はない。今民主党があのていたらくで、党首が政局ばかりを考えて左シフトをしているからいいよなものの、もし民主党がはっきりとした基本政策を打ち出し、一方で労働組合のバックアップの元格差社会の是正でも具体的に進めたら、自民党の政権は続けられないはずだ。ある意味現在の自民党は民主党に助けられていると思う。

 おそらく、本当に保守らしい保守の政治家にとっては今の自民党は住みにくいはずだ。だから衛藤さんにはがんばってもらいたい。細かい手続きなどどうでもいいから、自民党が結党の原点に立ち返り、本当の保守政党に生まれ変わるように。どのみち一度政治生命がなくなったようなものなのだから、守りではなく、周囲の評価より国家の明日を考えて攻めの姿勢を続けてもらいたいと思うのである。

|

2007年3月 9日

1億500万円

以下は調査会NEWS 481(19.3.7)に書いたものです。

 このニュースには驚きました。
-----------------------------------------------------------
◎拉致問題でテレビ広告
15日から全国の民放で 2007年03月09日 12:49 【共同通信】
政府の拉致問題対策本部は9日、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す姿勢をアピールするため、テレビのスポット広告を、15日から半月間実施すると発表した。政府が拉致問題でスポット広告を行うのは初めて。費用は2006年度補正予算で認められた約1億500万円。 全国114の民放地上波局で放送される。15秒版と30秒版の2種類で、拉致被害者の画像などをバックに「家族を、人生を、奪い去った、北朝鮮による拉致。すべての拉致被害者を、日本は必ず取り戻す」といったナレーションが流れる。
-----------------------------------------------------------

 読んで思わず口をついた言葉は「アホか」でした。関東人ですから、「馬鹿か」となるのが普通でしょうが、これには「馬鹿」より「アホ」の方が適当なように思います。事務所の中でもひとしきり失笑と怒りと失意の声が渦巻きました。「こんな発表をして、私たちが脱力して活動できないようにしようとする高等戦術か?」とすら思いました。

 別にこっちが支援を返上したから言うのではありません。1億500万もあるなら政府の中でもはるかにましな使い方はあるはずです(これについては真鍋専務理事が戦略情報研究所ホームページの中の「情報地雷原」に書いていますのでご一読下さい。http://senryaku-jouhou.jp/jiraigen.html)。少なくともテレビのニュースからワイドショーまで、毎日のように拉致問題が流れているときに、あえて政府が税金を使って日本国内でテレビコマーシャルをやる必要はありません。広告代理店をもうけさせるだけです。

 それにしても、1億500万使ってコマーシャルをやるなどと、誰が考えたのでしょうか。しかも毒にも薬にもならないような内容で。開いた口がふさがらないとはこのことです。

 どうせ冗談みたいな話ですから、こちらも冗談半分でもっとましな使い方を考えてみました。

(1)北朝鮮の朝鮮中央放送(国内向け放送)で拉致問題のCMを流す

(2)日本で流すなら、例えば総理か官房長官が「金正日のバカヤロー」と叫ぶ

(3)日本で流すなら、「工作員の皆さん、今出てきたら罪には問いません」と、悪役俳優を使って脅迫調のCMにする

(4)日本で流すなら、「拉致に関する情報を提供した人には、宝くじを連番で3万枚差し上げます」というCMにする

(5)中国のテレビで「金正日の首を取って拉致被害者全員を返せるようにしなかったら日本は中国に対しODAも即時打ち切るしアジア開発銀行を通じた融資もやめさせるし核兵器も作りますよ」というCMを流す

(6)日本中のヤクザを集めて、「金正日の首をとってきたら1億円賞金を出し、暴対法の指定からはずす」と通告する。
(7)日本中の詐欺師を集めて「北朝鮮を騙して拉致被害者を取り返したら1人につき1000万円やる」と通告する。

 不謹慎な話で失礼しました。まあ、これでも実現すれば現在予定しているCMよりは効果があるように思いますが。

 ところで、話は変わりますが、私は現在発売中の「週刊現代」に「私たちが最近聞いた話では、警察は失踪翌年の’78年から松本さん失踪を拉致の疑いがあると認識していたというのです」と書きました。米子の妹原仁・調査会常務理事の話では先日警察関係者から「そんな話はない」、つまり拉致とは気づいていなかったとの趣旨の話を聞いたそうです。つまり、「僕たちは気づいていなかったんだぞ。すごいだろう」と言うんでしょうか。気づかなかった責任というものも当然あると思うのですが。 いずれにしても、この問題は後日国会で決着をつけてもらおうと思います。気づいていて隠した責任なのか、気づかなかった責任なのか、どちらにしても重大なことです。

 何でもいいですが、ともかくどうやったら本当に助けられるのか、それを責任ある立場の人が考えて、政治決断してもらわなければなりません。「こんなに一所懸命やっています」という言い訳のために金を使うべきではないと思います。何度でも言いますが、これは事務方の責任ではなく、政治の責任です。

|

北朝鮮の「誠意」

以下は調査会NEWS 480(19.3.7)に書いたものです。

 想像された通りに日朝の作業部会は終わりました。
 日本政府は今後も北朝鮮の「誠意」ある対応を求めていくそうです。

 6者協議の合意後、2月16日に家族会などへの報告の中で、団長であった佐々江外務省アジア大洋州局長は「両国間の懸案事項とは拉致問題のことを言い、北朝鮮もそう認識している」と言っていました。しかし少なくとも今回の作業部会で北朝鮮側は「拉致は解決済み」を繰り返しました。そして過去の問題を持ち出して目くらましを図ろうとしています。この調子だと日韓併合に関わる問題が根拠がないとされれば次は文禄・慶長の役、その次は白村江の戦いや神功皇后の三韓征伐でも持ち出してくるかも知れません。

 これに対して日本政府は米中などと連携を強めて北朝鮮に誠意ある対応を求める方針のようです。この方針は2つの点で誤っています。まず、米中はすでに半ば手打ちを済ませていること(日本のやり方によっては間を裂くことは可能でしょうが)。核拡散さえしなければ基本的に北朝鮮が核を持つことを容認し、一方でこれがきっかけになって日本が独自の核抑止力を持つことは防ごうとしています。日本が援助を「しやすい」ようにするために若干の働きかけ程度はするかも知れませんが、それ以上のことを期待するのは無理があります。

 そして言うまでもなく、北朝鮮当局に「誠意」はありません。見せろといわれてもないものはないのだから仕方ありません。誠意があるくらいなら拉致などしないでしょう。

 この合意は、どうせどこかでご破算になるでしょう。しかし、いずれにしても6者協議はあくまで外堀を埋めて北朝鮮を追い詰めるためのもので、拉致問題の解決は日朝の、それも話し合いではなく力(経済制裁のみならず軍事的圧力や情報戦も含め)によって金正日体制を変えていくことしか解決の道はありません。

 何度も言っているように、これは日本人拉致被害者の救出だけの問題ではありません。拉致被害者のみならず在日朝鮮人帰国者・日本人妻や一般の北朝鮮の人々の人権擁護、もっとはっきり言えば飢えや弾圧で殺されていくのを止めるために絶対に必要なことです。もちろん、核問題についても同様です。

  6者協議の合意は北朝鮮の体制保障を前提としています。これがある限りあの体制のもとで死んでいく人はあとを立たないでしょう。政府は昨年あたりから「生存している拉致被害者全員の帰還」という言葉を使っていますが、今日生きている人が明日も生きているという保証はないのです。それとも、時間をかけていれば皆死んでしまって、取り返す必要がなくなるとでも思っているのでしょうか。

 ともかく、これらのことは官僚のレベルでは絶対にできません。いくら外交官が優秀で、警察がフルに動いても、政治の決断がなければできることではありません。安倍政権に限らず、数十年の間この国に欠けていたのは政治の決断です。拉致問題の解決には(そして核問題や、おそらくそれ以外の様々な国家の基本的問題解決には)この政治の決断が必要不可欠です。

 北朝鮮に誠意を求めるというのは何もしないことの言い訳でしかありません。総理にはもういちど、6者協議の合意は誤りだったという立場に立って、何ができるか、何をしなければならないかを考え、実行していただきたいと思います。

|

2007年3月 8日

1枚の写真

 調査会の事務所に1枚のキャビネ版の写真がある。

 家族会ができて半年ほど経った平成9年10月7日の日付の写真である。何かの会合の後で撮った記念写真で、確か場所は芝のABCホールかどこかだったように記憶している。そこには前列左から現救う会全国協議会常任副会長の西岡力さん、会長の佐藤勝巳さん、家族会副代表の蓮池透さん、後列左から元全国協議会会長代行の小島晴則さん、産経新聞で昭和53年にアベック拉致をスクープした阿部雅美さん、横田めぐみさん拉致の情報を初めて明らかにした朝日放送の石高健次さん、私、昭和63年に国会で初めて北朝鮮による拉致の答弁を引き出した元参議院議員秘書の兵本達吉さん、家族会代表の横田滋さん、夫人の早紀江さんが写っている。

 この写真に写っている人々それぞれの現在を考えると複雑な思いにとらわれるが、私は別にしてここに写っている方々はどの1人が欠けても今日の拉致問題の進展はなかったと断言できる

 そして、言うまでもなくそれ以外にも多くの方々が救出運動に加わり、何人かは去っていった。現在運動に関わっていても考え方は様々である。しかし、その人々が今どのような立場にいたとしても、すべからく拉致被害者全員の救出を願い、積極的であるか消極的であるかは別にして、今もそのための何らかの行動をしていると確信している。方法論が異なるのは仕方ないし、運動をしていく上で節目節目の決断は必要だろうが、運動に関わるものとして、それを忘れてはならないと思う。

 拉致問題全体にハッピーエンドはありえない。横田めぐみさんが帰ってくるとか、有本恵子さんが帰ってくるとかいう、個々の被害者についての解決(それですら数十年という北朝鮮での取り返しのつかない時間があるのだが)はあっても、全体としては、帰国を果たせた人(今帰っている5人も含め)の失われた時間も含め、私たちはとてつもなく重いものを背負い込まねばならないだろう。そして、それは拉致被害者にとどまるものではなく、政治犯収容所の中で殺された北朝鮮の人々や北朝鮮の道端で凍えて死んでいった子供たちのことも含めてである。あのような「悪」を見過ごして飽食してきた私たちはやがてその報いを受けなければならないときが来るはずだ。

 しかし、それに私たちは正面から向き合わなければならない。次の時代にこのことをつけ回ししてはならない。どのようなことが待っていたとしても、前に向かって進んでいかなければならない。そのとき心の支えになるのは、これまで拉致問題に、そして北朝鮮の人権問題に取り組んできた人1人ひとりの思いである。民間人であれ、政治家であれ、官僚であれ、軍人であれ、あるいはジャーナリストであれ。それらの人々の顔を思い出しながら、今後も試行錯誤を続けていくことになるのだろう。

|

2007年3月 6日

松本京子さんの件について

以下は調査会NEWS 478(19.3.6)に書いたものです。

 現在出ている「週刊現代」3月7日号にも書いたのですが、松本京子さん拉致事件について、警察が失踪翌年の昭和53(1978)年から拉致の可能性を認識していたとの話が出ています。これは警察関係者によるものですが、平成12年12月に金子善次郎衆議院議員が提出した質問主意書(文書による国会質問)では「鳥取県警察において、家出人捜索願を受理し、所用の調査を実施したが、北朝鮮に拉致されたと疑わせる状況等はなかったものと承知している」との回答がなされています。これは当時の森喜朗総理から綿貫民輔衆議院議長に宛てた回答であり、政府の公式見解です。

 昭和53年に拉致の可能性があると認識していたなら質問主意書への回答は嘘になります。逆に本当に認識していなかったなら昭和52年から平成12年までの23年間拉致に気づかなかったのは責任問題です。今後国会等で与野党議員から質してもらおうと思っていますが、関係者の皆さんには今頃になって「蓮池さんの拉致で金正日の関与が分かった」などという間の抜けたリークをするより、こういう問題をしっかりけじめをつけてもらいたいものです。

|

2007年3月 1日

日比谷公園

日比谷の野音での朝鮮総聯の集会許可を取り消すとか、それを裁判所がひっくり返すとか、問題になっている。
 そう言えば昨年国会の前でも経済制裁反対のビラまきをやっていた。本当に日本は良い国だと思った。平壌の金日成広場で同じことができるだろうか。
 いや、「できる」と言われるかも知れない。金日成広場で「経済制裁反対」の集会なら。
 冗談はともかく、朝鮮総聯は本音ではこの集会を阻止された方がありがたいのではないか。「弾圧された」という口実だけ残り、実際に集会をする手間も、それが報じられてさらに反発を買うこともないからだ。
 相互主義でいくならやらせるべきではないし、認めるなら、その模様を徹底的に報道すべきだ。例えば今回の6者協議の合意を評価したなら、この合意自体日本にとって失敗だったことの証明にもなる。もし日本人で祝辞を寄せる人間やメッセージを送る政治家がいればその名前も長く留めるといいだろう。ひょっとしたら朝鮮総聯最後の大集会(昔の総聯なら日比谷の野音程度では大集会の内に入らないが)になるかも知れない。それはそれで記念すべきことかも知れない。

|

« 2007年2月 | トップページ | 2007年4月 »