日本共産党

※アンダーラインの部分が抜けていました。19年6月23日に直しました。

自衛隊の文書を入手したとかで、共産党が鬼の首を取ったように宣伝している。朝日新聞も社説で書いているようだが、一体このどこが悪いのか、全く理解できない。
　日本共産党はその名前が示すように「日本を共産主義国家にするための政党」である。今の綱領にも色々オブラートに包んであるが、「社会主義・共産主義の社会をめざして」という項目が最後に設けられているのである。この綱領では例えば「１　現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」と言いながら、その一方で「党は、一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」とされている。
　つまり、共産党が言う「護憲」とはあくまで戦術的なものであって、当たり前の話だが、最終的にめざすのは今の憲法とも、あるいは今憲法を改正しようとしている人たちの大部分がめざしている憲法とも異なる（つまり、大部分の日本国民が全く望んでいない）共産主義社会であるということだ。少なくとも共産党について、自衛隊に限らず国家の機関がそれを監視するのは当然ではないか。
　自衛隊は軍隊であり、自衛隊法にはその目的について「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」と規定されている。共産党に限らず様々な団体の動向を調査し、現状を把握しておくのは義務であって、それをしないことの方が責任重大である。参議院選挙前だし、共産党は今回のことを利用して自民党を攻撃して自衛隊の動きを止めようとするだろう。これはある意味冷戦の延長である。したがって自衛隊は闘わなければならない。どのみち自民党をあてにすることはできないのだから、自らの存在意義を問われているとの認識を明確に持つべきである。
　９．１７の前、朝鮮労働党に秋波を送っていた共産党は拉致問題について根拠がないという趣旨のことを言って北朝鮮の歓心を買おうとしていた。今では自分たちが最初に拉致問題を取り上げたと言っているが、その質問（昭和63年の参議院予算委員会での橋本敦議員の質問）をまとめた兵本達吉・当時秘書は党から除名してしまっている。拉致問題で熱心に活動してきた人たちの中に共産党を除名されたり、離党した人が少なくないのは決して偶然ではない。
　ともあれ、折角共産党がこのようなことを持ち出してくれたのだから、心ある人はしっかりと闘っていくべきである。国家を守るとはどういうことか、国民を守るというのはどういうことか。これまでの共産圏国家で国がどうなり、国民がどうなったのかを考えれば結論は明らかである。共産党は共産党で、この際参議院選挙ではオブラートに包まずに、「日本を共産主義の国にしましょう」と堂々と主張したらいいのではないか。それで過半数の支持を得て政権が取れるようなら、私も納得するが。