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2007年6月26日

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以下は調査会NEWS 525号(19.6.25)に書いたものです。

 首相官邸で拉致問題を解説するホームページができるとのこと。

 結構なことだとは思いますが、報道によればこのために1億1000万円の広報予算を使うとか。もちろん全額を使うのではないでしょうが(少なくともそう信じたい)、それにしても脳天気な話だと思わずにはいられません。ひがみではありませんが、出張旅費も制限せざるをえない私たちからすれば、悠長な話です。ちなみに私は自分のブログ(当たり前ですが)と、大森勝久さん(北海道庁爆破事件の犯人にされ、死刑判決を受けて現在再審請求中)のホームページを運営しています。対策本部の中にあれだけ人がいるのですから、誰かホームページくらいできる人はいないんでしょうか。その人が仕事の合間にやれば、後はプロバイダの費用と翻訳料など入れてもせいぜい数十万あればできると思うのですが。

 この9日からは政府の対北放送「ふるさとの風」が始まりますが、先日の西村眞悟議員の質問主意書にも内容についてはおおざっぱな回答しかしていません。対策本部からの説明の際、私は特定失踪者の名前の読み上げもしないということは納得できない旨言ってありますが、さて結果はどうなるのでしょう。このことについては入札なども含めていま一つ分からない部分があるので、確認をして29日の記者会見(NetLiveでインターネット生中継予定 http://www.netlive.ne.jp/)でも明らかになったことは発表しようと思っています。そもそも、当初予定では参院選の始まったばかり、1週間伸びても参院選公示直前にこれを始めるというのは、どんなもんでしょう。

 最近あちこちでお話しをしながら、小泉政権のときは「どうせ総理はやる気がないのだから、私たちががんばらなければならない」と思っていたのが、安倍政権になって「安倍さんに任せておけば大丈夫だ」となってしまい、全体の運動量が低下したように思えてなりません。現実がどうなっているのか、しっかり見直すべきだと思っています。

 なお、7月1日発行の「諸君!」に連載している「月報北朝鮮問題」にもそれらの話を少し書きました。関心のある方はご一読いただけると幸いです。

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