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2007年11月 6日

言われなくても

 西村真悟代議士から聞いた話ですが、去る10月30日、米国公使公邸で拉致議連幹部とアービッシュ国務次官補代理、ドノバン公使らが会談した折、米国側は北朝鮮と「核無力化」の合意ができても日本は拉致問題が解決しなければ合意に参加できないのかと、要は一刻も早くテロ支援国家指定解除を認めろとの要請をしてきたそうです。

 日本側は「日本政府は国民を守る責務を負っている。米朝の合意ができても日本は自国民を見捨てることはできない」と、至極もっともな主張をしたそうですが、これに対してドノバン公使は「核の被害は甚大で、無力化してそれを防ぐことができるのにか?」と聞いたとのこと。それに対し西村議員が「その通り。核の被害が甚大なことは、言われなくても2発落とされたので知っている」と言ったところ公使は黙ってしまったとか。このやりとりを聞いて思わず吹き出してしまいましたが、考えてみればこれはまったくその通りです。ヒルに対して佐々江さんが「そんなに大騒ぎするなら、そもそも何であんたのところは日本に原爆を落としたんだ」と聞いているのもいいのでは。

 そう言えばもう20年位前ですが、民社党青年部が入っていた国際青年組織でIUSY(国際社会主義青年同盟)というのがありました。これの会議でインドにいったとき、何かスピーチをすることになったので、何を話すかと考えて核兵器の問題を話したことがありました。日本人が核の話をすると結構説得力があるようで、私の支離滅裂な英語でもそれなりに聞いてくれました。場合によっては「私も被爆者だ」と言っても信じられそうな雰囲気でした(年齢から言えばそんなことはありえないのですが)。

 とにもかくにも唯一の被爆国であることを、左翼的な物言いではなく、もっと有効に使うべきではないでしょうか。特にアメリカに対しては。

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