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2008年5月13日

政府の姿勢

※以下は5月11日付調査会NEWS 628号に「しつこいようですが」と題して書いたものです。
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 このことを言って回っているのはほとんど私だけなので、何回も聞かされて「またか」と思われる人もいるでしょうが、「政府との関係」を考える上での参考までもう一度。

 今から3年前、平成17年6月14日の参議院内閣委員会で、当時の細田博之官房長官は民主党の森ゆうこ議員から次のような質問を受けました。

 「国民が拉致されて救出を待っているときに、我が国の政府が自分でできる、主体的にできるということを、いつまでに、どのように、何をするのか、具体的にお答えいただきたい」

 細田官房長官の答弁は次のようなものでした。

 「先方も政府で、彼らのこの領土の中においてはあらゆる人に対する権限を持っておりますので、これは我々が説得をして、そして彼らがついに、実は生きておりました、全員返しますと言うまで粘り強く交渉をすることが我々の今の方針でございます」

 細田さんという人は正直な人なのでしょう。この内容は「北朝鮮の地に行ってしまったら煮て食おうと焼いて食おうと北朝鮮の勝手です。日本政府は話はしますが、それでだめだったら諦めて下さい」ということです。本当であれば即座に大問題になって官房長官更迭、場合によっては内閣総辞職でもおかしくない答弁だと思います。

 しかし、問題は、時の官房長官が何のためらいもなくこのような答弁をしたことだけでなく、質問をした森議員もさらに真意を質さず、所属する民主党もマスコミも問題にすることさえしなかったということです。しかし、基本的にはこの方針は小泉内閣も、安倍内閣も、現在の福田内閣も変わっていません。したがって、政府との一体化をすればするほどこの範囲での「解決」しか実現可能性がなくなるということです。

 本来日本の持っている力は決して小さなものではありません。政治が「救出をする」という決断さえすれば事態は一気に進むはずです。そのためには救出運動は政府と一定の建設的な緊張関係を維持する必要があると思います。

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