今後の活動

本日（6月27日）の記者会見で下記の文書を発表しました。
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米国のテロ支援国家指定解除決定をふまえ、今後の活動について

　米国ブッシュ政権によるテロ支援国指定解除決定と議会への通告は、ある意味で「他人頼み」だった日本政府の拉致問題への取り組みの問題点を浮き彫りにするものであった。さらにこれは私たちも含め国民自身に自らの姿勢を問うているとも言える。その視点に立って次のような活動を進めていく。

＜基本方針＞
１、日本政府に対しては建設的緊張関係の維持を基本に、政府の方針を「返すように求めていく」から「救い出す」へと変えさせる。「救い出す」の中には「返すように求めていく」が入るのは当然だが、政府の責任はあくまで「救い出す」ことにある。

２、米国に対してはテロ支援国家指定解除が拉致問題のみならず他の北朝鮮における人権問題についても、また日米同盟の視点においても裏切りであるとの認識を伝える。

３、国民自身も政府に求め、批判するだけでなく、さらに主体的な行動を繰り広げていく。

＜具体策＞
１については別紙のような政府の方針変更を求める署名用紙を作り、またこの趣旨を国会の質疑等を通じ政府の決断を求めていく。志ある国家・地方公務員及びそれに準じる人々とはより連携を強める。

２についてはこの趣旨にそったアピール文書を作り、しおかぜネットワークの中で賛同する組織の代表者連名で発表し、ブッシュ大統領や議会関係者、マケイン、オバマ両候補などに送る。また、今後米国政府が誤った判断をしないよう、米国におけるロビー活動も進める。

３については短波放送「しおかぜ」やバルーンプロジェクトに加え、FAX、葉書、emailによる北朝鮮への直接的なアクセスを行う。7月11日に市ヶ谷の友愛ゼンセン会館で拉致問題と国交正常化利権の問題、他の北朝鮮人権問題をひとまとめにした集会（仮称「国交正常化より北朝鮮と日本の正常化を！」集会）開催する。

　　平成20年6月27日
特定失踪者問題調査会代表　荒木和博