レフコウィッツ特使

　本日早朝発信した調査会NEWS 671号に書いたものです。そのご一応結果らしきものは出て、明日14日夕方に説明を受けることになりました。
----------------------------------
　今日瀋陽でどうなっているのかは良く分かりませんが、ともかくいい加減な合意であれば「再調査、そんなの関係ない」ということになると思います。何人かの名前が出ていれば家族に連絡が行くはずですが、分かっている範囲ではその兆しは見えないようなので、普通に考えればこれでご破算でしょう。もっとも日朝とも政府当局はそういうわけにはいかないので、玉虫色の合意に屁理屈を付けてごまかそうとするのではないか、要警戒です。考えてみれば実務者協議の11日12日という設定もオリンピックに目がいっている時期を選んだのかも知れません。昨日も国会前で自然発生的な座り込みに参加しましたが、またやらなければならない可能性もあります。

　ところで、アメリカのレフコウィッツ・人権特使が14日に来日して家族会・救う会と調査会に会うことになっていました。家族会が役員数人、救う会と調査会がそれぞれ1人程度ということで（私が聞いた話では）、一応時間は空けておいたのですが、昨日になってキャンセルの連絡がありました。

　実はこれは前科があり、レフコウィッツ特使は先月の24日にも来るといっておいて日程を空けたら、これも直前にキャンセルされました。まあ、あちらにはあちらの都合があるのでしょうが、結局は日本の扱いはその程度のことなのかも知れません。テロ支援国家指定解除が結果的にどうなるかは分かりませんが、北朝鮮が核をやめるつもりがないこと、人権状況を改善させるつもりがないことを分かっていながらとりあえず大統領が決断したということは、結局米国にとって核の傘も、人権意識も、そして日米同盟の重要性もその程度の認識である証拠とも言えます。

　さて、米国が頼りにならず、日本政府が北朝鮮と奇怪な合意をしようとしている現状をどうするべきでしょうか。結局日本国民の声でこの現状を変えていくしかありません。現状では政治が自ら決断することはあり得ませんが、国民の声がバックにあることによって必ず動かすことはできます。「北朝鮮に返させる」ではなく「北朝鮮から取り返す」に、政府の方針を変えなければなりません。

　ピンチの裏にはチャンスがあります。北は少なくとも数人は拉致被害者を返していいと思っているはずです。それが全面解決を阻むための術策であることは明らかですが、いずれにせよ必ず転機はやってくるはずです。