「月刊民社」に寄稿した拙稿

※この一文は民社協会の機関紙「月刊民社」10月号に寄稿したものです。旧民社の、いわば内輪向けに書いたものなのですが、このブログを読んで下さっている外部の方が目にされ、「ブログに載せた方が良い」とアドバイスして下さいました。
-----------------------------------------
なぜ実力行使をしないのか

拉致事件は北朝鮮の国家目標、南朝鮮（韓国）赤化統一を実現するための行動の一環であり、日本にとっては重大な主権侵害、言葉を変えれば戦争である。「平和憲法がある」とか「日米同盟があるから大丈夫」などという幻想をあざ笑うように北朝鮮は多数の日本人を拉致し、日本国内で様々な非合法活動（警察流に言えば「対日有害行為」）を行ってきた。　

しかし日本政府は、話し合いをするだけで、拉致被害者を取り返そうとはしていない。これは福田政権だけではなく、歴代政権すべてにおいてそうであり、拉致問題を最重要課題として取り組むと自他共に認めていた安倍政権でも同様である。

　日本は海岸線の延長3万4千キロ、これはアメリカ合衆国の倍である。そして国土面積あたりの海岸線の長さは世界一である。排他的経済水域と領海を合わせた面積は世界で6位、水際で国土を守ることは物理的に不可能だ。　北朝鮮だけではない。ロシアに不法占拠されている北方領土、韓国に不法占拠されている竹島、中国が触手を伸ばす尖閣諸島をはじめとして、領土・領海を守り国民をまもるためにどうしなければならないか、それは「日本の領土領海を侵したら必ず報復される」「日本はどんな犠牲をはらっても領土・領海を手放さない」と相手に思わせることが絶対に必要である。

　拉致も同様であって、「拉致をしたら日本はどんな手段を使っても取り返しにくる」と思えば相手はできないのである。いくら拉致をしても日本政府は何もしないと思っているから拉致をし続けてきたのが北朝鮮なのだ。　「平和憲法」「いざとなればアメリカが守ってくれる」「専守防衛」…このような虚構の中で日本は戦後63年を送ってきた。そして憲法改正が党是であったはずの自民党でも改正論議は遅々として進まず、野党第一党の党首は「国連中心」という、さらに夢物語のようなことを言っている。

　拉致問題に話を戻す。拉致被害者は主権侵害によって我が領土から奪われた国民、居住者（在日朝鮮人や他国の国民も日本から拉致されていると推定されている）や騙されて北朝鮮に渡り帰れなくなった人々である。日本が国家の意思を示して実力で取り返すのは当然のことである。なぜ民社協会の民主党所属議員は国会の中で「拉致被害者奪還のために政府は自衛隊を使うべきである」と主張できないのか。それこそが民主党を責任政党たらしめる道ではないのだろうか。