調査会の今後の方針

　1月23日、特定失踪者問題調査会では理事会を開催し、今後の活動について、下記の各事項の実現ないし実施に向けて取り組んでいくことになりました。あらためてご協力をお願いする次第です。

・現在集まっている署名を拉致議連を通じて政府に提出し、積極的な対応を求める。

・高敬美・剛姉弟の拉致認定を求める。

・現状の政府認定基準の見直しを求める。

・拉致対策本部に情報収集機能に関わる活動の比重を大幅に高めること及び拉致以外の北朝鮮人権問題も管轄することを求める。

・拉致議連の中に北朝鮮人権問題を担当する部会を設けるよう求める

・海上保安庁に海上における失踪事案の調査に関し直接の要請を行う

・防衛省に対し北朝鮮の地理情報集積、邦人保護次元の拉致被害者への対応を求める。

・自治体レベルでの拉致問題に関する啓発活動の推進を求める。

・知事の会に続いて市町村長の会の結成を求める。

・本年は北朝鮮への帰国運動開始５０周年であり、「アジア人権人道学会」結成ともあわせ他の北朝鮮人権問題関連団体との連携を強化する。

・脱北者からの北朝鮮情報の聞き取りを独自に行うとともに、政府に対しても積極的に行うよう求める。

・すでに古川了子さんの拉致認定を求める行政訴訟を行ったが、今後あらためて政府の不作為を問う訴訟を行うことも視野にいれて法的措置の検討を行う。