« 卒業式 | トップページ | 海外事情研究所報告 »

2009年3月29日

民間国土保全隊?

 全国の自衛隊駐屯地に失業者を集めて職業訓練する「民間国土保全隊」と名づけた雇用対策案が、自民党内で浮上しているとのこと。職を失った人やニートらが駐屯地に半年間住み、生活費を支給されながら職業訓練を受けるのだそうな。これを提唱しているのが加藤紘一、青木幹雄、古賀誠といった面々であることからしてもいかがわしい構想であることは分かる。

 そもそも何で駐屯地に集めなければならないのか全く理由が分からない。自衛隊にそんな余裕はないし、軍事施設の中に民間人を住まわせるという発想自体がまともではない。自衛隊の戦闘能力を弱めようという意図でもあるのだろうか。こんな話が出れば実現はしなくても余計な時間を使う人が出てくる。この際無責任な提言をする皆さんにはお引き取りいただけないものだろうか。

 それより、こういうときは自衛隊の任期制隊員(いわゆる兵隊さん)の定員を増やして対応するべきである。1任期2年だから、2年、4年という区切りで退職させれば(もちろんその後の就職援護はしなければならないが)、社会全体の雇用情勢にも弾力的に対応できる。退職した自衛官はできるだけ予備自衛官にして、有事の際に動員すれば良い。軍隊経験の全くない国民が大部分という現状を変えていかなければ今後本当の意味で平和を守ることはできない。その意味では一時的な自衛官の定員増は一石二鳥にも三鳥にもなる。

 加藤センセイの案が転じて国防力の強化につながれば、元防衛庁長官としての面目躍如とも言えるだろう。

|

« 卒業式 | トップページ | 海外事情研究所報告 »