国を守る義務

　3月4日の共同電で、自民党憲法改正推進本部の論点で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と書かれていることについて、徴兵制にこじつけて報道されていましたが、これは自民党があるべき姿にもどりつつある証拠であり、賞賛すべきことではあれ非難がましく報道すべきではないと思います。もちろん一部マスコミからすれば格好の叩く材料にできるでしょうから、出し方は注意すべきですが、国民に国防の義務があるのは憲法に書かれてあろうとなかろうと当たり前の話で、それがいやなら誰がこの国を守るのかということになるはずです。

　徴兵制というのはやろうと思ったら例え国民の合意を得たとしても膨大な事務が必要になり、そう簡単にできるものではありません。そういう手続き的なことではなく、国民には国を守る義務があるという、ごく当然のことから目を伏せてはならないはずです。自民党はまさにこれまで目を伏せてきましたし、民主党政権はさらに首を地面に突っ込んだ状態ですが、もう正面から本当のことを語るべきではないでしょうか。その点は軍人も同様だと思います。

　先日も現地調査で隠岐の島に行ってきましたが、まさにここは国境の島（竹島もここに所属します）。同盟があろうがなかろうが、国土国民は自分の力で守るしかないと痛感します。