対策本部専従職員指名・DNAデータ開示について

【調査会NEWS1178】(24.4.17)

　16日に開かれた参議院拉致問題特別委員会で山谷えり子参院議員は、「政府に特定失踪者を調査する担当部署を作るべきだ」と質問しました。これに対し、松原仁拉致問題担当大臣は、「特定失踪者問題を専属的に担当する職員を指名する」と述べ、拉致問題対策本部事務局でこれまで特定失踪者担当だった職員を専従とすることし、同日付で辞令を手渡しました。政府の対応としては遅きに失した感なきにしもあらずで、また、今後担当者がどのようなことをしていくかにかかっていますが、あらためて特定失踪者の問題の理解を広めて行く上では進展であると思います。

　一方、山本美保さんのDNAデータ偽造事件について、古屋圭司・拉致議連幹事長はDNAデータの開示が可能であることを明らかにしました。警察側は事件捜査中であるのでDNA鑑定データは公開できないと言っているのですが、古屋幹事長は刑事訴訟法47条に「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない」とされていることを確認、警察側に開示を求めました。担当者は「検討する」と言って辞去したとのこと。

　そもそもDNAデータは証拠隠滅にも何も関係なく、しかもこれ以外に山本美保さんと山形の遺体で一致するものがないのですから、公開して当然のはずです。刑事訴訟法がクリアできたことで、開示に向けて一歩前進したと言えます。