要請文書

【調査会NEWS1283】(24.12.25)

　明日26日の首班指名を経て第2次安倍内閣が発足します。すでに古屋圭司・拉致議連幹事長が拉致問題担当大臣に内定していますが、組閣に先立ち本日古屋事務所に代表荒木名の要請事項メモを届けました。就任前ですし、直接要請するのは年明けになると思いますが、時間が切迫していることもあり、可能なことはできるだけ早くやっていく予定です。

（要請文書　日付は12月27日付です）

　　　　　　　　　新政権出発にあたって

　拉致被害者の救出はその立場を越えて一刻も早く解決すべき課題です。今回の総選挙においても与野党の党首がともにブルーリボンバッジを着けていたことはその一つの象徴でもあります。

　新たな政権の出発にあたって、総理、担当大臣はじめ政府関係者、与野党国会議員の皆様には拉致問題がすでに一刻の猶予もできない状況であることをご理解いただきたく思います。私たちは次の諸点について早急な対応をお願いする次第です。

１、特定失踪者家族との面会について

　すでに特定失踪者家族は高齢化された方が多く、集会への参加さえ難しい方が増えています。切実な思いをお聞きいただきたく、有志のご家族と総理・担当大臣との面会をぜひ早急に実現していただきたくお願い申しあげます。

２、基本的枠組みについて

(1)枠組みの再構築

　現在の①警察による捜査→②内閣による支援法を根拠とした拉致認定→③外務省の交渉、という基本的な枠組みはこの10年間ほとんど効果を挙げていません。今次政権交代をきっかけに一旦白紙にして再構築されるよう希望します。

(2)政府による特定失踪者リストの発表

　帰国した拉致被害者の支援を目的とした支援法で北朝鮮が存在すら認めていない拉致被害者の認定を行うことは無理があります。また警察が漆間巌長官当時から主張している3要件は、この10年間に僅か2人しか拉致認定がなされていない（高姉弟の警察断定を入れても4人）という現実からして、拉致問題解決には妨げになっていると言わざるをえません。警察的な証拠主義による認定ができないならば一つの方策として政府自らが北朝鮮による拉致の可能性が排除出来ない失踪者（「特定失踪者」という名称にはこだわらない）のリストを発表していただくよう求めます。

(3)防衛省・自衛隊の活用について

　上記枠組みの問題について現在拉致被害者の救出にはほとんど防衛省・自衛隊が関与していません。すべての可能性を考えたとき、情報収集や非常時の邦人保護等、積極的に活用すべきなのは当然です。新たな枠組みの中で明確な位置づけをされるよう望みます。その第一歩として外部及び自衛隊内部に対する広報啓発活動として護衛艦・自衛隊機・車両等にブルーリボンのマークを掲示されるよう要望します。

３、しおかぜの中波送信実施について

　調査会では現在1日2時間の短波での送信を行っている「しおかぜ」をより多くの人に聞けるようにするため、中波放送での送信可能性を模索しています。政府・国会としても積極的に協力をいただきたくお願い申しあげます。

４、山本美保さんに関わるDNAデータ偽造事件の真相究明について

　本件は現在日弁連への人権救済申立が行われ、審査中ですが、警察の発表に重大な矛盾があり、拉致問題を隠蔽しようとするものであることは明らかです。本件は拉致問題全体に関わることであり、新政権には一刻も早くこの問題の真相究明を実現していただきたくお願い申し上げます。

　　　　平成24年12月27日
　　　　　　　特定失踪者問題調査会代表　荒木和博