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2013年2月28日

「実行犯引き渡し」は可能か

【調査会NEWS1309】(25.2.28)

 今日の安倍晋三総理の施政方針演説で触れられた拉致問題についての部分の中で、前から気になっていたことがありました。

 それは「全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しの三点に向けて、全力を尽くします」という部分です。

 これは政府の方針として続いてきたもので民主党政権のときも基本的には同じだったと思います。ですから安倍政権への批判というわけではないのですが、前の二点はともかく、「拉致実行犯の引き渡し」というのはあまりにも無理があるように思います。

 北朝鮮の拉致は対南赤化統一という国家方針の一環として行われたことであり、実行犯は基本的に命令によって行動しているのですから、戦時における軍の行動を殺人や傷害で処罰できないのと同様、工作員個人を処罰するのは事実上不可能であるように思います。いわんや北朝鮮にいる人間ならなおのことです。

 また、今国際指名手配している「実行犯」にしても、北朝鮮が仮に身柄を引き渡してもいざ裁判となって公判維持ができるのか疑問です。やるならば北朝鮮にいる実行犯引き渡しより遥かに簡単なはずの日本国内にいる実行犯の摘発が先なはず。それによって「真相究明」を少しでも進めるのが当然でしょう。

 すでに原敕晁さんや有本恵子さん、田中実さんの日本国内にいる拉致実行犯は分かっているのです。彼らに対する法的措置が一切なされず、北朝鮮に向かって実行犯の引き渡しを求めるというのはどう考えても異常です。根本的な方針の見直しが必要だと思います。

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