4月6日

【調査会NEWS1317】(25.3.23)

　4月6日土曜、都内で特定失踪者家族・しおかぜネットワーク関係者・調査会役員等による懇談会を行います。これまで何度も言ってきたことですが、現在の（１）警察による捜査、（２）内閣による拉致認定、（３）外務省による交渉、というやり方が救出には全くと言って良い程効果を挙げておらず、今後も挙げられる可能性がほとんどないことから、私たち自身もこれまでやってきたやり方を全面的に見直すため、関係者によって忌憚のない議論を行うことを目的としたものです（これ自体は議論をまとめるというものではありません）。

　ただし現時点では「認定」を後回しにしたとして、では代わりに何を目標にするかという明確な方針には辿り着いていません。だからこそこの日にしっかりと議論をして意見を聞いておこうと思っています。懇談会の終了後調査会の理事会を開催して新たな方向性を決める予定です。

　例えば情報収集にしても、今のままでは情報を得ることも難しく、せっかく得た情報を活かすこともほとんどできません。何のために情報を集めるのか（それは当然拉致被害者救出のためですが）を明確にし、明確な目的のもとに情報を集めないと事態の打開には至らないはずです。

　ちなみに今日（23日土曜日）夕方のTBS系「報道特集」では一時期大きな話題を呼んだ平壌市民210万人のデータについて報道されますが、このような重要な情報についても政府はどの機関がどの程度精査したのか、全く分かりません。基本的かつ地道な情報収集をせず、かといって脱北者情報などは「確証がない」とか言って相手にせずでは何も前に動きません（前に進めたくないというなら話は別ですが）。

　地道な情報収集は片手間でできるものではなく、人もカネもかかります。それを民間でやるのは至難の業ですが、待っていてもやらないし、せっついてもいやいややるという程度なら効果は挙がらないでしょう。結局自分たちでやるしかないのかも知れません。いずれにしてもこの情報の問題を初め、全てに明確な基本方針が必要であると痛感しており、摩擦覚悟で道を切り開かなければならないと考えます。

　特定失踪者のご家族やしおかぜネットワーク参加組織の方以外でご意見のある方がありましたらお寄せ下さい。必要と思われるものは6日の懇談会ないしその後の調査会理事会で取り上げさせていただきます（直接の報告はできませんがご了承下さい）。