情報活動

【調査会NEWS1327】(25.4.10)

　既にお知らせした理事会決定について、箇条書きだけでは分かりにくいと思いますので、簡単な解説をしておきます。

　4月6日の懇談会の中で、拉致認定の問題について、特定失踪者ご家族や支援者の中から「やはり認定を目指したい」という声がありました。また、「特定失踪者の家族会を結成できないか」という声や、各組織の街頭活動についてお互い協力したり統一で行うことはできないかなどのご意見が出されました。

　理事会でそれらについて検討した結果、調査会の活動は情報活動、すなわち(1)北朝鮮の内部情報の収集、(2)日本国内における拉致に関わる情報の収集（1万キロ現地調査など）、(3)北朝鮮への情報発信（「しおかぜ」、バルーンプロジェクト、FAXなど）、(4)日本国内における情報発信（拉致問題に関する情報の周知）、に可能な限り集中することになりました。

　拉致認定については可能な範囲で協力するに留め、調査会として認定を求める主体的活動は今後行いません。既に何度も述べているように、現状では「拉致認定」自体が拉致問題進展の障害とすら言える状態になっていると思えるからです。もちろん、認定が進むのであればそれを止める必要はありませんし、政府に認定してもらいたいというご家族の意向は尊重して、ご家族や支援組織が認定を求める動きをされる場合には可能な協力をしていきます。

　もう一つ、特定失踪者の家族会が作れないかというご意見についてです。多数のご家族がおられ、しかも失踪状況も時期も置かれた立場も認識も異なるため、家族会を作ろうとすれば相当な労力を伴います。現在福井には特定失踪者の家族会がありますが、少なくとも調査会が主体的にこれを実施するのは物理的に不可能なため、ご家族の中で主体的に集まりを作ろうという動きがあれば可能な協力をするということになりました。

　同様、署名活動など各種運動の横断的連携についても、調査会が主体となって行うことはせず、自発的に行われるものに対し可能な範囲で協力していくことと致します。

　以上のような活動の整理は第1項目の「調査会の目標とするところは拉致認定ではなく拉致被害者救出である」という基本に基づくものです。反発やご批判もあることを覚悟しながら、状況を打開できるようさらに努力して参ります。何卒よろしくお願い申しあげます。