警察のホームページ

【調査会NEWS1364】(25.6.28)

　警察庁では今日各県警に通達を送り、「北朝鮮から拉致された可能性があるとして、ご家族等から相談・届出を受け、捜査・調査を行っている行方不明の方々」について、関係する県警のホームページに失踪者の写真や情報を掲載するよう求めたとのことです。

　実際にはこの作業はすでに行われており、とりあえず169人の情報を各県警のホームページに掲載するようです。また既に親族の同意を得た124人の情報も今後掲載していくと報道されています。

　発表された中には調査会のリストに入っている方と入っておられない方がいます。ケースによっては調査会で非公開リストで警察のリストに公開されている人もいます。

　この辺りの整理については7月2日の記者会見で見解を明らかにしますが、ともかく一歩前進ではあります。ただし「北朝鮮から拉致された可能性があるとして、ご家族等から相談・届出を受け、捜査・調査を行っている行方不明の方々」という言い方は、「家族が拉致ではないか疑っている」ということで、警察には責任はないよという意味です。

　今回のホームページへの掲載は古屋大臣の号令でやったのだと思います。やったこと自体は評価しますが、政権の方針がこうでなければ警察がやっていたとは到底思えません。それなのに、言うに事欠いて「北朝鮮による拉致の疑いが排除できない失踪者に関する情報を求めるため」という警察庁の発表は何なんでしょう。

　拉致事件が始まってから何十年も経っており、アベック拉致の産経の報道から33年、梶山国家公安委員長の答弁から25年、家族会の結成と救出運動のスタートから16年、9･17小泉訪朝からでも11年経っているのです。今頃になって「情報を求める」などとよく言えたものだと思います。警察庁警備局の幹部は今までこんな当たり前のことをやっていなかったという不作為に対して記者会見でもやって国民に謝罪すべきではないでしょうか。