県警ホームページの情報について

　昨日の記者会見で以下のように発表しました。なお、会見で発表した文に若干日本語としておかしい部分があり、趣旨の変わらない範囲で直してあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年7月2日
　　　
　　　　各県警ホームページに掲載された特定失踪者情報について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定失踪者問題調査会

　6月28日以来、各県警のホームページに順次拉致の可能性のある失踪者の情報が掲載されている。これは昨年警察庁が発表した868人（現在は864人）のうち、家族の了解をとれたものについて公開しているものである。

　この中には調査会のリスト（公開・非公開）にある失踪者と、リストにない失踪者がある。これに対して調査会としては次のように対応していきたい。

１、調査会のリストになく、県警ホームページに公開されている失踪者については一旦非公開扱いでリストに加える。従って特定失踪者の総数は現在の470名から大幅に増えることになる。ご家族が調査会のリストに入れることを希望される場合は積極的に対応していく。

２、調査会のリストで非公開になっていて、県警ホームページで公開されているケースがある。これについてはご家族に調査会リストでも公開にするよう勧める。

３、今後新たな公開も追加されると思われ、今回の情報公開によってさらに新たな情報が収集されることも期待される。調査会としても柔軟に対応していきたい。

　なお、今回のこと自体は前向きのことであり、評価したいが、次の諸点について関係省庁に反省と今後の積極的な対応を求めたい。
１、余りにも遅すぎたということ

　第1次小泉訪朝で曽我さんの拉致が明らかになり、未認定拉致被害者の問題に光が当たり始めてから11年も経っている。しかも今回の対応は拉致問題を解決しようという積極的な意図のもとにやったとは思われず、安倍政権が積極的に拉致問題に取り組む姿勢を見せていること、様々な情報から事態が動きそうなこと等の状況から行った措置と思われる。警察庁警備局の幹部はこれまでの不作為の責任について明らかにすべきである。

２、本来この情報は警察庁のホームページに掲載されるべきであるということ　

　ご家族の居住地の県警のホームページに掲載されていながら、本人が消息を絶った県のホームページには掲載されていないケースもある。外事は県警個別の判断ではなく事実上警察庁直轄で動いており、警察庁のホームページにまとめて掲載して県警のホームページからリンクさせれば良い。その方が情報も集まりやすいはずである。なぜ県警に責任を転嫁するのか理解に苦しむ。

３、対策本部としてもこの情報を積極的に広報すべきであること

　政府の拉致問題対策本部にも以下の対応を要望したい。
（１）ホームページへの各県警の公開した失踪者リストを一括掲載
（２）失踪者情報の新聞広告による告知
（３）パンフレットの作成配布
（４）調査会と同様のポスター作成、全国の警察署・交番での掲示
（５）政府の北朝鮮向け放送「ふるさとの風」での氏名の読み上げ
　以上