法律家の会が声明

【調査会NEWS1410】(25.9.10)

　法律家の会（北朝鮮による拉致・人権問題に取り組む法律家の会　木村晋介代表）では第2次人権救済申立に関する昨日の日本弁護士連合会の発表を受け、次の声明を発表しました。声明文は明日の古屋大臣との面会時、同会事務局長である土田庄一弁護士より大臣に手渡される予定です。

　　　　　　　　　　　声　明

　平成２４年３月２３日木村かほるさんら８名の特定失踪者の家族らが申立人となり、日本弁護士連合会人権擁護委員会に対して人権救済を求めていた事件について、日弁連は結論を下し、内閣総理大臣兼拉致問題対策本部長、拉致問題担当大臣に対して平成２５年９月３日、警察庁長官に対して９月９日それぞれ執行し、「要望書」と「調査報告書」を手渡した。

要望書等で日弁連は、本件８名について、詳細な調査をもとにいずれも北朝鮮当局によって拉致された相当の疑いが認められると認定し、日本政府に対し、被害発生以来長い年月が経過している事実を真摯に受け止め、早期解決のために北朝鮮政府に対して、本件８名の所在と身柄の返還を求めるなど、可能な手段を全て行使して一日も早く家族全員が一堂に会することが出来るよう努力すべきである、それが、自国民の自由と安全を保障すべき日本政府の責務であり、この問題に関し、国際法上、自国民の人権を保障するための国家の権利と認められた外交保護権の行使を積極的に求められて当然であるとし、警察庁に対し、「本件８名の方々にかかる事案について関係警察において捜査を行っています。」「事案の真相解明のため、全力で捜査・調査を行っているところです」といった回答に過ぎない対応に、至急捜査を遂げ、その真相を明らかにすることは当然のことである、と強く要望したものである。

本件申立ては、平成１６年１月２９日に加藤久美子さんら１６名の特定失踪者の家族による第１次申立てに次ぐ第２次人権救済申し立てである。第１次申立てにおいても日弁連は、今回と同様の要望を日本政府等に求めた。しかし、その要望の主旨が進展しない実情を踏まえて本件申立てがなされたものである。

日弁連による二度にわたる要望に対し日本政府及び捜査当局は、これを重く受け止め、本件８名のみならず先の１６名及びすべての拉致被害者の救出に向けた一層の努力を強く求めるものである。

　申立以来１年余、日弁連人権擁護委員会の担当委員及び関係役員の方々が本件救済申し立てを真正面から受け止めて精力的に審査を行い、この度重要な意義を持つ要望書と調査報告書を作成し執行されたことについて、法律家の会として心より敬意を表し、感謝申し上げる次第である。

　法律家の会も、法律家としての職責を生かし北朝鮮による拉致・人権問題の全面的な解決に向けて引き続き活動する所存である。

　 平成２５年９月１０日
　　　北朝鮮による拉致・人権問題に取り組む法律家の会