1年前

【調査会NEWS1453】(25.12.25)

　明日で安倍政権発足1年になります。衆参のねじれも参院選で解消して5か月が過ぎています「自分の政権で拉致問題を解決する」との総理は度々発言しているものの、現実問題ほとんど何も動いていないというのが正直なところです。

　この秋、拉致問題対策本部が各党や議連に報告するなかで政府としてやっていることを（１）COI（国連事実調査委員会）、（２）津川雅彦さんのポスター、（３）北朝鮮人権週間行事（シンポジウムとコンサート）の三つであると発表してきました。

（１）はもともとICNK（北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合）の日本メンバーが一所懸命活動して政治が動いたことであり、何もないところを政府が主導してやったわけではありません。（２）（３）はやった方が良いことは確かですが、優先順位が違うのではないか、会議に同席する度にそんな思いをしてきました。

　私も安倍内閣で拉致問題を解決してもらいたいと思います。しかし、どんな有能な総理大臣でも、一代で拉致問題を「解決」することは不可能です。それは北朝鮮の問題というより半世紀以上にわたって積み上げられてきた日本国内の問題、政府（その大部分の期間は安倍総理が総裁をしている自由民主党政権時代）だからです。からこそ、警察が膨大な金と人と権限をもってしてもこれまで一人の拉致実行犯、協力者を逮捕し罪を課すことすらできないのです。それを解決するには（もちろんしなければならないのですが）これまた膨大なエネルギーが必要です。

　だから、拉致問題を最重要課題と位置づけている安倍政権のときに、解決までは望まない、「解決する」と言いながら事態が進まないよりは、実質的に少しでも進展させてもらいたい。進展すればまた新しいステージが開けるはずです。

　そして、間違ってもその「進展」を「解決」にすり替えないでいただきたい。誰かがこの間の国家による不作為の責任を負わなければならないはずであり、安倍総理には敢えてその役を引き受けていただきたいと希望する次第です。もちろん責任という意味では私たちも含め最終的には国民全てが負わなければならないのですが。