国連ＣＯＩ報告書発表

【調査会NEWS1481】(26.2.18)

　国連の北朝鮮人権問題に関する事実調査委員会（ＣＯＩ）の報告書が発表になりました。努力してこられた皆さんに心より敬意を表する次第です。

　ＣＯＩ設置については私たちはほとんどお手伝いをしていないので、していない立場として言っておきたいことが二つあります。

　一つは、ここに至ったのは国際的人権団体であるヒューマン･ライツ･ウォッチの日本の代表を勤める土井香苗弁護士らを中心としたＩＣＮＫ（北朝鮮における人道に対する罪を止めるＮＧＯ国際連合）の日本メンバーの努力があったからこそということです。もともと日本政府は関心がなく、メンバーの皆さんがコツコツとロビー活動をし、今日の記者会見にも来られていた山谷えり子参議院議員ら理解ある国会議員が努力したことで政府が動いたという構図です。もちろん、最終的には日本政府の動きがあったからこそ実現したことですが、この点は忘れてはならないと思います。

　もう一つ、これから大事なのは、この報告書をどう使うかということです。これから国際法廷の問題などが出てきますが、いずれにしても国連に物理的強制力はありません。日本政府の覚悟が試されるのはこれからであり、報告書が出てあとは国連にお任せではいけないと思います。

　今日ＩＣＮＫの行った記者会見でも、藤田進さん（川口）の弟の藤田隆司さんが「各国や国際社会に日本が求めていくなら、日本が国内でできることをやっているのかが問われる。いくら協力を求めるにしてもこちらが何をしているのかが問題」と言っていましたが、報告書に書かれているような残虐な人権侵害があるなら、それをどう具体的に無くすかが問題なはずです。

　日朝交渉が今後実現したとしてもこの人権問題を取り上げれば北朝鮮は拉致問題についての話し合いにも乗らなくなるかも知れません。被害者を取り返してなおかつ北朝鮮の人権状況を直していく、これは日本政府と国民の主体的な努力にかかっています。

　ある意味ではこの報告書は日本に突き付けられたものとも言えるのではないでしょうか。私たちもその意味をかみしめて努力していきたいと思います。

http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/ReportPlacesSpotlightOnHRInNorthKorea.aspx