ご協力のお願い

【調査会NEWS1540】(26.4.29)

　去る27日、日比谷で行われた国民大集会の前に、調査会の事務所で特定失踪者家族の懇談会を行いました。

　このとき出た話の中で、「公共施設に調査会ポスターの掲示を依頼に行ったが対応してくれなかった」「区のイベントでブースを借りてパネルなどの展示をしたいと頼んだが一杯だとして断られた」などの話がありました。まだ行政レベルで理解の進んでいる自治体は多くありません。

　昨年から藤田進さん（埼玉県川口市で失踪）の弟さん・藤田隆司さんや森本美砂さん（山梨県甲府市で失踪）らが中心になってご家族の自主的な活動として全国の統一行動などが行われていますが、自治体・地方議員・各地の救う会などの民間組織の皆様には特定失踪者ご家族や支援団体からの協力依頼がありましたらぜひ積極的に支援して下さいますようお願いします。

　北朝鮮人権法には地方公共団体の責務として「第三条 　地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」と書かれています。どうしてもお役所は横並びにしたがるため、逆に言えば近くに実施した自治体があればそれが手本になります。お住まいの自治体などでそのような動きが不十分な場合は首長・議員などを通して働きかけていただければ幸です。

　地道な活動も積み重ねれば大きな変化につながります。特にこういう時期ですのであらためて皆様のご協力をお願いする次第です。