総聯の圧力

【調査会NEWS1548】(26.5.14)

　去る5月9日の衆議院拉致問題で三宅博議員は朝鮮総聯による報道機関への圧力について取り上げました。具体的には李英和関西大教授・高英起デイリーNK東京支局長・朴斗鎮コリア国際研究所長・石丸次郎・アジアプレス大阪事務所長をテレビに出すなと朝鮮総聯が圧力をかけているという話です。この質疑の模様はインターネットで見ることができます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43914&media_type=fp

　それにしても今時メディアが朝鮮総聯の圧力に屈すること自体時代遅れも甚だしい。答弁に立った藤川政人総務大臣政務官は「知らなかった」と、人ごとのような話でしたが、テレビ局の側からすればそもそもこんなことを問題にされること自体、恥ずかしいと思うべきでしょう。

　かつて新聞もテレビも北朝鮮について報道するとき、「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）」と報じていました。北朝鮮にそうするなら「韓国（大韓民国）」と報じるべきでしたし、ついでに言えば「英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）」とか言わなければならないはずです。しかし北朝鮮だけをそうしていたのは、「自分の社だけ『北朝鮮』にすると総聯から抗議が来る」ということでした。結局ミサイル発射や核危機、そして拉致問題で評判が悪くなると「皆で渡れば怖くない」式に「朝鮮民主主義人民共和国」を外しました。

　今は総聯もかつてのように大規模動員して会社に押しかけることはできませんが、北朝鮮での取材窓口であることをカードにして圧力をかけているようです。全く姑息というか、圧力をかける方も方だし、それを受け入れる方も方だと思います。

　しかし、問題の解決は簡単です。朝鮮総聯の圧力より読者・視聴者、つまり国民の圧力が強ければ良いだけの話です。圧力に屈している新聞は買わない、テレビは見ない、必要であれば抗議するということで圧力をかける。今朝鮮総聯の実人員が何万人いるのか知りませんが、少なくとも1億3千万人と比べものにならないことは明らかです。その意志を示すことが朝鮮総聯の圧力を跳ね返すことになるでしょう。

　それにしても、私の名前が入っていなかったのは残念です。総聯が圧力をかける中に入れてもらえるよう、一層精進したいと思います。