世田谷区長への抗議

　5月10日の調査会ニュース1546号に記載した世田谷区のイベントの件について、私の古くからの友人であり、世田谷に居住する福井義高・青山学院大教授が区長宛の抗議文を送りました。世田谷区ＨＰにある「区長へのメール（区政へのご意見）」ですが1週間以内に回答するのが原則とのこと。どのような回答が来るのか楽しみです。
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（抗議文）
　世田谷区民として極めて残念なことがありましたので、抗議の意を込めて、この一文をしたためさせていただきます。

　我が国政府は「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に基づき、第二条において「北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題（以下「拉致問題」という。）を解決するため、最大限の努力をするものと」し、具体的には、「北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をする」ことと「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努める」ことを国民に約束しています。

　国だけに限られません。第三条に「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努める」と明記してあるように、国と一体となって拉致問題解決することが、現在、日本の地方行政に携わるものの義務となっています。

　にもかかわらず、世田谷区在住の齋藤良司氏（昭和36年失踪の齋藤正治氏実弟）が、「区民まつり」に拉致問題のブースを設け「特定失踪者問題調査会」（荒木和博代表）のパネルなどの展示を行おうと申し込んだところ、職員から場所がないと拒絶されました（事実関係については、荒木和博代表を通じ、齋藤氏ご本人に確認済み）。

　私は、かつて「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（「救う会」）事務局次長を務めるなど、この稀にみる国家犯罪が拉致「疑惑」といわれていた1990年代後半から、微力ながらこの問題に取り組んできました。

　そして、故金正日総書記が自ら犯行を認めるまで、区長が国会議員として所属しておられた社会民主党は、拉致はでっち上げであるとして、我々の活動を非難妨害し続けました。ひょっとして、区長はいまだ拉致問題解決のための活動に対して否定的な考えをお持ちなのでしょうか。そうは思いたくないものの、区職員の上記法律に悖るともいえる対応を見ると、私はこうした推測を完全に捨て去ることができません。

　区長にお伺いしたいのは以下の点です。今後も世田谷区は今回の拒絶に示されたような拉致解決に消極的な対応を続けるというのが区長のご方針でしょうか。それとも、国会議員在職中の拉致問題への対応を自省され、国や他地方自治体にもまして、世田谷区がこの国際的人権侵害事件の解決に向けて積極的に行動するよう、区長が先頭に立って職員を指導するというお考えはあるのでしょうか。
以上、お忙しいところ恐縮ながら、早急にご回答いただければ幸いです。

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授
特定失踪者問題調査会を支援する会会員
福井義高