国際講座での私の講演への質問について（終）

　5月24日の拓殖大学国際講座で当日時間がなくていくつかの御質問に答えられませんでしたので、Facebookとブログでお答えしてきました。様々な御質問をいただきありがとうございました。これまで反日感情や朴槿恵大統領の意識については大体お答えしたと思います。あともう一つだけお答えして今回の質問のお答えは終了させていただきますのでご了承下さい。

（質問）韓国の法律では方が施行されると適用が過去に遡って行われると聞いている。こうした考え、方式は国際的に妥当性を有しているものなのか。

（お答え）事後法を禁じているのは韓国も同じですが、ときとして法より情が優先してしまうことがあります。金泳三大統領が全斗煥元大統領や盧泰愚前大統領を軍人時代の光州事件鎮圧に関して逮捕したのはまさにそれでした。しかしあのとき韓国民はそれを熱狂的に支持しました。あるソウル大教授は「これこそ民主主義だ」と興奮していたそうです。しかし言うまでもなくそれが国際的に妥当性を持っていないことは明らかです。
　戦前の日本企業の未払い賃金の支払いや慰謝料などについて韓国の裁判所では次々と原告勝訴の判決が出ています。これらは全て日韓条約で解決済みの問題ですが、特に日本に対しては、国際的に到底認められない措置が相次ぐ可能性があります。
　このようなことに対して、日本としては駄目なものは駄目と明確に主張する必要があります。言えば損になると思えばあちらはやりません。これはどの国でも似たようなものですが、周辺が大国で囲まれた朝鮮半島ではどこに力があるかに非常に敏感にならざるを得ず、ある意味化学変化のような反応を起こします。日本が強いとなれば対応は激変する可能性もあり、日本としては反日も親日もどちらにしても一定の距離を持って接するべきです。相手に振り回されないことが大事で、その意味でも朝鮮半島問題は結局日本の鏡のようなものだと思っています。