しおかぜ近況報告 【調査会NEWS2022】(27.10.26)

特定失踪者問題調査会専務理事　村尾建兒

　10月25日夜より開始した300kW送信ですが、多くの皆様から応援、激励のメッセージを頂き、改めて「しおかぜ」への期待の大きさを実感し、気が引き締まる思いです。本当にありがとうございました。

　さて、その受信状況ですが、残念ながら今回も混信の問題が発生しています。深夜1：00〜放送の5990kHzには、以前から確認されていた 5985kHzの中国CRI（アフリカ向けスワヒリ語）が被り混信が確認されました。また、夜22：00〜放送の7400kHzにも同じく中国CRI（東 南アジア向け）と思われる放送の混信が確認されました。それぞれ複数のリスナーから報告を受けており、本日朝一番で総務省へ出向き報告、相談しています。

　短波の世界では事実上、実際に電波を送信して見なければ分からないという現実問題があります。どんなにシミュレーションを繰り返しても、あくま で参考資料という捉え方しか出来ないでしょう。今回、総務省は混信や受信レベルなどについて、想定できるあらゆる可能性を考え周波数選定を行っています。 また、各季節においての電波発信状況などを収集し、各国の周波数登録状況などを踏まえ綿密に戦略を立てている所です。これらの情報は次への周波数選定に反 映されるでしょう。

　しかしながら北朝鮮で救出を待つ拉致被害者の皆さんは、そんな悠長な事は言っていられないのも事実です。引き続き、現状の混信、受信状況を監視しながら総務省とも情報共有し受信環境の改善に努めて参ります。

　最後に、10月23日発行のニュース2019号「オール300kW送信開始」にて、6100kHzの割当について書かせて頂きましたが、本日の 総務省との打ち合わせにおいて、実際には北朝鮮はABU（アジア太平洋放送連合）へ6100kHzの周波数登録をしていた事が判明しました。「しおかぜ」 に割当案を出した時点では、総務省もそれを把握しておらず、こちらの確認不足もあり、双方の認識のずれなどから誤解が生じたという見解になりました。

　6100kHzについては、あくまでも北朝鮮が未登録の違法電波を発信しているという事を前提に、戦略的な意図から割当を要望した事であり、日本の電波として北朝鮮や中国のように、ルールを無視した妨害電波を発信するための物ではありません。

　現状、拉致問題が進展の兆しすら見えない中で、我々として救出への突破口をあらゆる可能性から考えるのは当然であり、特に外部からの情報注入に ナーバスな北朝鮮の反応は、情報収集の上で大きな意味が有る事は言うまでもありません。今後もこの件については再考し、検討課題の一つとして可能性を模索 して参ります。

　ご支援くださる方々並びに関係者の皆様へご心配をお掛けした事をお詫びすると共に、引き続き、皆様のご理解とご支援、何卒よろしくお願い申し上げる次第です。