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2018年12月21日

官房長官要請文書への回答について【調査会NEWS2886】(30.12.21)

 本日の記者会見で回答文書への調査会としての見解を次のように発表しました。ぜひ御一読下さい。

■官房長官への要請文書と政府からの回答及びそれに対する見解

 去る11月12日、官邸において大澤昭一・特定失踪者家族会会長から菅義偉内閣官房長官兼拉致問題担当大臣にお渡しした要請文書について拉致問題対策本部事務局から12月10日付で回答が届いた。
 回答まで1ヶ月を要したのは関係する省庁間の調整に時間を要したものと聞いており、要請文書が多岐にわたりまた具体的な内容だったため、取りまとめにあたった対策本部事務局及び関係各省庁の担当者各位のご努力に感謝申し上げる次第である。

 一方その内容については従来の政府見解の域を出るものではなく、様々な面で納得し難いと言わざるを得ない。

 第二次安倍政権成立以来既に6年が経過した。その間一人の拉致被害者も帰国していないばかりか拉致認定すら一人も行われず、新たな情報も提供されていない。今回の回答の中にも「全力を尽くす」「不断に」「適切に対処」「厳正に対処」「最大限に努力」などの言葉が羅列されているが、美辞麗句と6年間の結果の落差は重大な責任問題であると考える。私たちは今後国会での審議や報道機関との連携など様々な方法を用いて今回明らかになった問題点を正し、拉致問題を進展させるために努力していく。

     平成30年12月21日

特定失踪者問題調査会代表 荒木和博

1、拉致認定について

<要請文書>
 政府認定拉致被害者は松本京子さんが認定されて以来11年間1人も増えておらず、高姉弟を入れても19人に過ぎません。国連の文書にはNGOの試算としてではありますが、「100人以上」と書かれています。青山学院大の福井義高教授も「拉致濃厚な失踪者とそれ以外の失踪者を合わせて、少なくとも100人程度が北朝鮮に拉致されたことは合理的な疑いを超える事実である」と述べています。それが正しければ19人との差は単なる誤差にとどまるものではなく、大幅な違いがあること自体が責任問題と言えます。政府は拉致被害者の全体像を現在の19人+αと考えているのか、あるいは100人以上と考えているのか、それとも警察の発表している900人弱程度と考えているのか、それを明らかにしていただきたくお願いします。

<政府からの回答>
 政府は、これまでに17名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定しておりますが、この他にも、日本国内における日本人以外(朝鮮籍)の拉致容疑事案や、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があると認識しております。平成30年11月1日現在、883名に関して、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者として、国内外からの情報収集や捜査・調査を続けております。
 拉致被害者の認定については、北朝鮮側に反論する材料を与えることがないよう、慎重に対応しているところでありますが、政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くすとともに、拉致に関する真相究明及び拉致実行犯の引渡しを引き続き追求してまいります。

<回答に対する見解>
 「北朝鮮に反論する材料を与えることがないよう」というが、もとより国際的にも嘘をつき続けてきた北朝鮮に対し「反論の材料」などという言葉自体が責任の放棄であると言わざるを得ない。また逆に、認定していなかった人が今後拉致被害者であったと分かったときには誰が認定しなかった責任をとるのか、「国民に批判する材料を与えることがないよう」明確にすべきである。「認定の有無にかかわらず」というのであれば、政府のパンフレットの記載の大部分が認定被害者のことに費やされており、しかも事実上の認定である高敬美・剛姉弟について認定被害者と同じ扱いになっていないことも矛盾する。「全力を尽くす」という言葉とこの間の結果の落差は明らかであり、それを見直して新たな施策を講じるべきであると考える。

2、政府広報物の記載について

<要請文書>
 政府のパンフレットには「1970年代から1980年代にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となった(中略)これらの事件の多くは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった」と書かれています。しかし特定失踪者は60年代以前にも90年代以後にも存在します。家族会でも寺越事件は1960年代です。この記載は不適切であり、例えば「長年にわたって拉致が続けられ、特に70年代から80年代にかけて多くの日本人が拉致されている」といったように修正をしていただくようお願いします。
 また、「認定の有無にかかわらず」との方針であるにもかかわらず、広報物の記述はほとんどが認定被害者のことだけになっており、特定失踪者については「このほかにも」という、例外的扱いとなっています。この際抜本的な内容の見直しをしていただくようお願いします。

<政府からの回答>
政府としては、政府認定拉致被害者だけでなく、拉致の可能性を排除できない方々についても説明を行い、国民の関心を喚起するよう努めております。いただいた御提案も含め、拉致問題の一日も早い解決に向け、国民の皆様の理解促進や世論の喚起に資する広報・啓発活動のあり方について、これからも不断に検討してまいります。

<回答に対する見解>
 政府が行っている特定失踪者に関する説明は「そういう人もいます」というだけである。ただし、「不断に検討」とあるので、新たに印刷されるパンフレットでどのように変わるのか注視していきたい。

3、自衛隊への任務付与について

<要請文書>
 拉致被害者救出のためにこれまで自衛隊にはほとんど任務が付与されてきませんでした。有事における邦人保護のため、あるいはその準備としての情報収集など、できること、しなければならないことは少なくありません。ぜひあらためて任務の付与をされますようお願い申し上げます。

<政府見解>
 政府としては、先般の平和安全法制の整備により、新たに、自衛隊による在外邦人等の救出や警護などの保護措置が実施できるようになったことは、一歩前進であると考えております。
 自衛隊は、平和安全法制で可能となった保護措置や各種の訓練についても順次実施しております。
 他方、自衛隊による救出活動には、国際法と我が国憲法上の制約があるため、これ以上の自衛隊の活用には限界があることは事実ですが、今後とも、政府全体として、拉致被害者の救出のために何ができるかについて、不断の検討を継続してまいります。

<回答に対する見解>
 現在必要なのは検討ではなく準備、そして実行である。特に地誌情報の収集などは自衛隊で行うのが最も適当であり、直ちに進めるべきと考える。また、北朝鮮に対する明確な国家としての意思表示のために日朝交渉に制服自衛官を同席させる等の措置の実現も求めたい。

4、対北放送について

<要請文書>
 総務大臣時代の大臣のご尽力もあり、短波放送「しおかぜ」は順調に送信を行っており、緊急時には24時間放送もできる体制になっています。また、北朝鮮当局の妨害電波対策と、さらなる短波放送強化のために、同一時間、別周波数の二重放送を今後の検討課題にしたく、お力添えをお願いします。
 一方、第三国から送信している中波放送については当該国の事情により送信が中止された状態です。つきましては外交ルートも使い送信再開を促して戴くとともに、NHK中波第二放送の空き時間利用へのご協力をよろしくお願いします。>

<政府からの回答>
 「しおかぜ」の短波放送については、現行の無線局の免許において、同一時間帯に周波数を3波指定しており、これらのうち2波を同時に使用して放送することは可能です。一方で、「しおかぜ」の設備使用の変更に当たっては、設備の所有者及び設備を共用する放送事業者との調整が必要になるものと承知しています。政府としては、このような要望があることを関係者にお伝えし、必要に応じ、検討を促してまいります。
 第三国から送信している北朝鮮向け中波放送の送信が中止している状況については、事実関係の把握に努めるなど適切に対応しているところであり、今後とも関連状況を注視してまいります。なお、NHK中波第二放送は、あくまで国内向けの放送として、国内をカバーするために必要な出力により実施しており、北朝鮮において受信することは困難と考えております。

<回答に対する見解>
 2波同時使用については既に総務省と交渉を進めており来年3月末から開始を前提に調整を行っている。それにともなう費用の増加については格段の対応を求めたい。
 また中波については国内の啓発に資することを大前提として、第二放送の空き時間に行うことを求めたい。

5、情報収集及び公開について

 (1)北朝鮮木造船乗組員等からの情報収集

<要請文書>
 昨冬の大量の北朝鮮木造船漂着は、今後難民の上陸などにもつながる可能性があり、拉致被害者の救出とも密接に関連しています。国民保護の視点から、本件への一元的対処ができる体制を構築するとともに、上陸した人々から拉致被害者及び北朝鮮の一般状況に関する詳細な聞き取りをし、情報を蓄積するようお願いします。そのために対策本部事務局の体制強化もお願いします。
 あわせて、北朝鮮木造船については昨冬漂着した船でもまだ処理されていないものがあり、最近も漂流漂着が確認されています。国民への啓蒙のためにも漂着船を東京都内、ないし横浜の海上保安資料館近くに展示していただきたくお願いする次第です。

<政府からの回答>
 北朝鮮からとみられる船舶の漂着事案であって、生存者がいた場合には、関係機関が多岐にわたることから、内閣官房を中心に関係省庁が緊密に連携し、情報の共有と対応の協議を行っているところです。また、これまで生存して発見された乗組員に対しては、関係機関が予断を持たずに、様々な事柄について事情聴取を行ってまいりました。今後とも、政府一体となって、関係法令に基づき、適切に対処してまいります。
 展示については、漂着した木造船は破損・劣化が激しく、展示に耐えられるものは殆どないのが実情であり、地方自治体により処分が行われています。仮に展示に耐え得る木造船があったとしても、劣化を防ぐために屋内の展示スペースが必要となりますが、海上保安資料館横浜館やその近く及び都内を含め、政府としてそのようなスペースは有しておらず、木造船を展示することは困難です。また、工作活動に関わったという証拠が認められていない木造船を同資料館等に展示することは、当該木造船が工作船であるかのような誤解を国民に与えるおそれがあり、適切ではないと考えております。

<回答に対する見解>
 警察と海保など、中央省庁でも「緊密な連携」とは言い難い。いわんや自治体にはほとんど情報は提供されておらず、対応もまちまちである。もちろん国民への情報開示もされていないことは、先日の巡視船への北朝鮮漁船接触に関する報道でも明らかである。逆にこのような回答をするということは重大な問題を政府が隠蔽しているのではないかとの疑惑を感じさせるものと言える。
 木造船の展示については、工作活動と言えるかは別として昨年11月の松前小島に上陸した10人の船が函館市内の民間倉庫に保管されており、少なくとも犯罪行為を行った船ではあるので展示をして国民の啓発にあてるべきと考える。長期間の展示もする必要はなく、横浜の資料館が無理なら屋外で1年程度の限定であっても問題はない(また来ると思われるので)。その程度の場所もないとは到底思えない。

(2)目撃情報・生存情報等公開について

<要請文書>
 北朝鮮における目撃情報、生存情報(写真等も含む)のある人々について、未確認情報も含め、情報の一覧を日本語・英語・朝鮮語(韓国語)で一括して公開し、さらなる情報を求めて下さい。

<政府からの回答>
 北朝鮮における拉致被害者を含む在留邦人の情報について、政府では、拉致被害者の方々の生存を前提に、米国、韓国を始めとする関係国や、関係省庁と緊密に連携を図りつつ、様々な情報収集を行っています。
 その具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集等に支障を及ぼすおそれがあることから、公開することは差し控えさせていただきますが、政府としては、引き続き、情報収集・分析について、最大限の努力を続けてまいります。

<回答に対する見解>
 おそらくこういう回答だと予想していた。政府は情報を出せないということなので、あとは民間でやるしかないと考える。

(3)刑事告発についての捜査進捗状況の報告について

<要請文書>
 すでに刑事告発が行われている特定失踪者についてはその後捜査の状況が伝えられていません。あらためて一括ないし個々に捜査状況の報告をして戴くようお願いします。

<政府からの回答>
 北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案の解明に向けては、様々な情報収集を含め、捜査・調査を推進しているところであり、このような過程で把握した情報や経過等については、捜査・調査に支障のない範囲で、可能な限り御家族に対して説明をしているところです。今後とも、御家族のお気持ちを十分に受け止め、平素から連絡体制を維持しつつ、説明に当たってまいります。

<回答に対する見解>
 政府は何家族に対してこのような説明をしたか明らかにすべきである。大部分の家族は警察の担当者が接触しても「何かありませんか」と聞かれるだけで情報を提供されることはほとんどない。一方失踪者周辺に対して聞き込みをしている等の話も聞こえており、概略の全体像だけでも明らかにすべきだと考える。告発された案件への対応についてはあらためて法律家の会とも協議して具体的な対応を進めたい。

(4)DNAデータの収集について

<要請文書>
 本人確認のための資料として、また場合によっては本人や家族が死亡した後の確認作業のためにも失踪者家族ないし本人の臍の緒などのDNAデータを積極的に収集していただきたくお願いします。

<政府からの回答>
 DNA型鑑定資料の採取については、将来、北朝鮮から拉致被害者に関連する資料が出てきた場合において、本人確認に役立ち得るなどの観点から、御家族の御意向も十分に確認した上で、実施してきているところです。

<回答への見解>
 実施した結果が将来スクリーニングなどに利用できるよう、体制づくりを求めていきたい。

6、山本美保さんDNA偽装事件について

<要請文書>
 本件については山梨県警の発表から既に14年が経過しており、疑問は全く解消されることなく、警察はただ「家族に説明したい」と繰り返すばかりです。本件の真相究明がなされないということは、他の認定・未認定の拉致事件についても政府・警察等による隠蔽が行われていることを証明することにもなります。
 実際横田めぐみさん拉致についても調査会の調べで失踪当時から政府・警察において本件を北朝鮮による拉致と認識していたことが確実視されています。過去に行われたそのような隠蔽は現在の担当者の責任ではなく、構造上隠蔽された状態を続けざるを得ないということは明らかです。私たちは現在の担当者の責任を問おうとするものではなく、救出の阻害要因を排除するべきだと考えている次第です。是非とも真相究明をしていただくようお願い申し上げます。>

<政府からの回答>
 山本美保さんの事案については、御家族から様々な御指摘がなされていることについては承知しており、御家族の御理解を求めるため、御家族側のお求めに応じて真摯に対応しております。今後とも、御家族の心情に配意しつつ説明を尽くしてまいります。

<回答への見解>
 山梨県警の家族に直接接触する担当者以外に「真摯に対応」された形跡はない。家族の心情に配意するなら真相を明らかにするのが当然である。またこの問題の真相究明が行われなければ他の事件も含め国内における拉致問題進展も妨げられる。あらためて全てを明らかにすることを求めたい。

7、国内での協力組織・個人への取締りについて

<要請文書>
 北朝鮮の拉致は今後も行われる可能性があります。日本国内の工作員・協力者は現在も行動しており、韓国の親北勢力とも連携をして公然・非公然にその活動を活発化させています。この際あらためて北朝鮮に協力的な組織及び個人に対して厳しい取締りを行い、可能な限り摘発をしていただきたくお願い申し上げます。

<政府からの回答>
 北朝鮮工作員による対日有害活動は、我が国の国益を侵害するとともに、国民の生命や身体に危険を及ぼすおそれのある重大な問題であると認識しております。引き続き、様々な情報収集活動を行うとともに、違法行為に対しては、法と証拠に基づき厳正に対処してまいります。

<回答への見解>
 「厳正に対処」するならそもそも朝鮮総聯を破産させるべきだと考える。

8、拉致途中及び北朝鮮での死亡者について

<要請文書>
 拉致被害者は全員が無事に帰ってくることがもちろん最も望ましいものの、寺越昭二さんがそうであるとされるように、拉致の途中で殺害された人もいることが想像されます。また寺越外雄さんのように北朝鮮で亡くなった人は年齢等から考えて相当数いると思われます。拉致問題は生存者の帰国のみで終わるものではありません。家族もすでに高齢のケースが多く、拉致被害者が日本国民として存在としていた事実が永久に失われてしまう可能性もないとは言えません。政府はすでに亡くなった方々についても情報を収集し、拉致については北朝鮮側に厳しくその責任をただされるよう希望します。

<政府からの回答>
 政府としては、全ての拉致被害者の方々の生存を前提に、関係省庁が緊密に連携し、米国、韓国を始めとする関係国とも協力を図りつつ、様々な情報収集を行っております。引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くすとともに、拉致に関する真相究明及び拉致実行犯の引渡しを追求してまいります。

<回答への見解>
 全く答えになっていない。この回答は死亡した拉致被害者の問題について政府が考慮していないことを明らかにしたものであり、あるいは死亡者は被害者として扱われないという意味ともとれる。この点は今後あらためて追求していきたい。なお、拉致に関わった人間は被害者の生存死亡に関わらず逮捕し罪に問うべきである。警察にもあらためてその視点からの捜査を求めたい。

9、他の北朝鮮の人権問題について

<要請文書>
 韓国政府は政権交代以来北朝鮮人権問題について一切言及しなくなりました。日本人はおろか韓国人拉致被害者についても何もしておらず、逆に北朝鮮を救おうとする動きを強めるばかりです。生存している全ての拉致被害者を救出するためには北朝鮮の人権状況が抜本的に改善されることが必要不可欠です。総理はたびたび「拉致問題を解決しなければ北朝鮮は明るい未来を描けない」と発言しておられますが、逆に、一部拉致被害者の帰国が他の人々の人権を踏みにじることになってはなりません。
 日本政府として北朝鮮人権問題について、特に日本人妻や帰国者・戦後残留者及び強制収容所・公開処刑などの問題についてより踏み込んだ取り組みをされるようお願いします。

<政府からの回答>
 我が国は、国連において、欧州連合(EU)と共同で、北朝鮮人権状況決議を人権理事会と国連総会の双方に提出してきており、人権理事会では11年連続11回、国連総会では13年連続13回採択されています。
 その上で、いわゆる日本人配偶者や残留日本人に係る問題については、人道的な観点から取り組むべき問題と認識しており、ストックホルム合意に基づき日本人に関する全ての問題を解決すべく、引き続き最大限努力していく考えです。

<回答への見解>
 ストックホルム合意では日本人についての問題のみが合意されており、しかもその合意も北朝鮮側はすでに事実上反故にしている。日本人の生命・人権の問題を最優先するのは政府として当然であっても、それを実現するためにも他国の拉致被害者や北朝鮮の一般民衆の人権を保護するために日本政府が積極的に取り組むべきである。

10、連絡事務所の設置について

<要請文書>
 最近平壌への連絡事務所設置との話が聞こえてきます。自民党総裁選の折には石破候補がそれを発言し批判を受けました。北朝鮮内部の反政府組織などが拉致を行ったのであれば北朝鮮との間に関係を強めて問題の解決にあたるのは分かりますが、拉致をしたのは北朝鮮の国家機関です。北朝鮮に対しては圧力を強めていく以外に救出の方法はありません。国交正常化の動きにつながりかねない連絡事務所設置はされないようお願い申し上げます。

<政府からの回答>
 今後の政府の対応について様々な御意見があることは承知しておりますが、政府としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指す考えであり、拉致問題の解決に向けて引き続き全力を尽くしてまいります。

<回答への見解>
 「引き続き」というのはこれまでのやり方を踏襲するということと理解するが、それでうまくいっていないことは明白である。「不幸な過去を清算」というアメだけで、「ムチ」が述べられていないことは、「全力を尽くしてまいります」という言葉と矛盾する。あらためて「ムチ」を強めるよう求める。
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最新の北朝鮮船・遺体着岸漂流一覧
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<特定失踪者データ>
◎氏名:鈴木 正昭
◎よみかた:すずき まさあき
◎生年月日:昭和27(1952)年5月29日
◎当時の年齢:25歳
◎失踪年月日:昭和52(1977)年8月30日
◎特徴:血液型A型
◎当時の身分:日中友好協会アルバイト
◎最終失踪関連地点:千葉県千葉市の自宅を出て
◎当時の居住地:千葉県千葉市
◎失踪の状況:1年契約で身障者施設の指導員をしていたが、3月に退職して日中友好協会にアルバイトで週4日勤務していた。8月30日の真夜中、元同僚が千葉市のアパートを訪ねたとき、路上で若い女性と話し込んでいた。それ以後の情報なし。
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<調査会・特定失踪者家族会役員の参加するイベント(一般公開の拉致問題に関係するもの)・メディア出演・寄稿・特定失踪者問題に関する報道(突発事案などで、変更される可能性もあります)等>
※事前申込み・参加費等についてはお問い合わせ先にご連絡下さい。

・1月12日(土)13:30「拉致問題を考える川口の集い」(川口市主催)
・川口駅前市民ホール フレンディア(川口駅東口前、キュポラ4階)
・特定失踪者家族会藤田副代表・調査会代表荒木が参加
・問合せ先 川口市福祉部福祉総務課(048-259-7929)
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・FM「オレがやらなきゃ誰がやる!」
毎週木曜日21:00~、「RADIO TXT FM Dramacity 776.fm」(札幌)
副代表村尾がパーソナリティー
インターネット「ListenRadio」で札幌以外でもパソコン・スマホから聴取できます。
http://listenradio.jp
・channelAJER(チャンネル アジャ)では代表荒木の担当する番組『救い、守り、創る』を送信しています。会員制ですが1回30分の番組の前半は無料で視聴していただけます。
http://ajer.jp
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※特定失踪者に関わる報道は地域限定であってもできるだけ多くの方に知らせたいと思います。報道関係の皆様で特集記事掲載や特集番組放送などについて、可能であればメール(代表荒木アドレス宛)にてお知らせ下さい。
<荒木著『北朝鮮の漂着船』(草思社刊)>
・定価1600円(税別)
<荒木共著『自衛隊幻想」』(産経新聞出版)>
・定価1200円(税別)
<荒木著『靖国の宴」』(高木書房刊)>
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特定失踪者問題調査会ニュース
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