救出に自粛なし【調査会NEWS3208】(R02.3.14)
安倍総理の記者会見が先程行われていました。結局この「自粛」がいつまで続くのかは分からないということのようです。もちろん予想外のことも起きますし、総理に100パーセントの回答をせよというのは難しいでしょう。しかしどこかで結論を出さなければ補助金や緊急融資などでは全く手の付けられない状況が起きるように思います。
医師である救う会大分の伊藤田雄三会長がFacebookで「終息宣言」をすべきと書かれていました(下に引用)。この決断は自粛を求めたとき以上に大変だと思います。本当に安全なのかと言われて「絶対大丈夫です」とは言えません。必ず何かが起きて、そのたびに「安全性を無視した」と言われるでしょう。
それでも全体のリスクを考えれば部分的にでも順次自粛解除の措置はしていくべきではないかと思います。少なくとも換気を良くしてマスク着用で消毒薬を準備できるなら感染リスクは大幅に減らせるのではないでしょうか。要は責任者が決断できるかということに尽きます。
私にはなかなかその決断ができませんが、とりあえず今は各地で「北朝鮮人権シネマフォーラム」の開催を準備しています。映画「めぐみへの誓い」(野伏翔監督)の撮影も進んでいます。少なくとも救出は自粛してはいけません。映像やネットの活用も含め、できることはこれまで以上にやっていきます。ご協力をよろしくお願いします。「シネマフォーラム」をやってみようという方はぜひご連絡下さい。
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(雑感 伊藤田雄三・救う会大分会長)
安倍首相は先月末、「ここ1~2週間がやま」という理由で学校休校と集団活動の自粛方針を要請した。「有事」と判断し、潜伏期間の「無症状陽性者」に対する人的交流を抑制する政策を要請した。そして全地方自治体がこれにならった。これによる経済的影響は予測していたと思うが、国民の脅威感は予想以上に大きかった。
戦略とは常に終了を想定して始めるものだ。成功は日露戦争、失敗は大東亜戦争に見るように、いかなる結果を予定し、その結果を見たら終結への道を模索するべきなのである。
2週間の潜伏期間にピークになるような多数の陽性重症患者は出たのか、死亡者が急増したのか、この2点をもって否定できたなら、政府は人的交流の再開を宣言するべきである。「撃ちかた止め」とすべきである。
専門家会議は結論を出さないし、決して「安全宣言」など出さない。それは「責任」になるからである。ましてWHOがパンデミックを言及すればなおさらだろう。
人的交流自粛で社会は火が消えたようになった。「経済的損失」は、経済学者のみならず一般の我々から見ても歴然である。
2週間でPCRの検査拡大で陽性者は増えたが、ピークにもならないし、重篤患者から死者が急速に増加したこともない。感染症としては、症状的には、肺炎になるなどやや重篤化するインフルエンザのようだが、今日まで見てきた季節型インフルエンザよりはるかに少数だし、世界が危惧するほど、日本の医療は崩壊しそうにはなく、耐えている。
しかしウィルス専門医たちは将来のパンデミック化におびえ、大局的に見ることができない。
2週間で大きな変化がなければ終息宣言をするべきである。専門家会議の意に沿った政策をだらだらと続ければいずれ「大恐慌」になる。早急に経済再生策を講じるべきである。平時に戦時戦略をとれば大きな経済的損失を見るのは事前に理解しておくべきである。
専門家とは、このような世界的病態に対し、冷静に、俯瞰的に「国家安全保障」の意味を考えて、意見を述べるべきである。
安倍首相は「孤独の決断」をしたと思っている。今度も専門家の意見でなく、俯瞰的に見た「経済復興」の決断をするべきだ。
専門家たちがするべきことはいち早くワクチンを開発し、簡易な検査キットが開発され、このウィルスが季節型の1種にすぎなくなることである。
多くの医療従事者は、過剰におびえていると思っている。
2週間たち、ピークが来なければ、そして諸外国に比べ陽性者の増加率が高くなければ、来週15、6日にも休校やイベント自粛は解除し、国民不安を除くべきだ。
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北朝鮮船・遺体着岸漂流一覧(令和2年2月25日現在確認分)
http://araki.way-nifty.com/araki/2020/02/post-e4027d.html
着岸漂流一覧と失踪関連地点マップ
https://drive.google.com/open?id=1Nsd5Xf9dqDa6AsYv5_4VspEFmeNh95qS&usp=sharing
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<調査会・特定失踪者家族会役員の参加するイベント(一般公開の拉致問題に関係するもの)・メディア出演・寄稿・特定失踪者問題に関する報道(突発事案などで、変更される可能性もあります)等>
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・調査会代表荒木が参加
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・岡山市
・調査会代表荒木が参加
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