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2022年9月 3日

シビリアン・コントロール【調査会NEWS3649】(R4.9.3)

 平成30年(2018)12月に起きた韓国海軍レーダー照射事件で、その3カ月後にレーダー照射の指針を日本についてのみレベルを上げたことが問題になっていますが、実は昨年指針の変更が日米韓で合意されていたことを韓国のSBSテレビが報道しました。その内容を下に訳載します。要は文在寅政権当時でも軍のレベルでは直したいと思って日本とも合意したのに国防省が拒否したということです。

 日本では「シビリアン・コントロール」というと要は官僚が自衛隊を統制することです。しかし韓国の場合は政治が軍を動かすということで、本来の意味は韓国の方が正しいです。しかし、韓国の場合政権が変わると国防方針も変わってしまいます。そして、軍は政権に忖度せざるをえなくなります。

 日本のように役人が国防を仕切るのも問題ですが、政治によってコロコロ変わるのも問題です。特に文在寅政権当時は「何かの結果として反日になる」のではなく、「反日にする」こと自体が目的でした。しかも前に書いたようにレーダー照射事件の最大の問題は脱北者の拘束・送還にあったわけで、それを隠すためにも日本に矛先を向けるのは一石二鳥だったのでしょう。

 当時の韓国軍の関係者の方々も大変だったと思いますが、このようなことを今後起こさないためにも文在寅政権当時の問題は少しずつでも明らかにしていってもらいたいと切に希望する次第です。

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[日本を狙ったレーダー指針推進したが…国防部の反対で霧散]

SBS放送ヘ・ジュヌ記者(2002年9月3日14:14)

 2018年12月日本哨戒機の威嚇飛行と海軍「広開土大王」の捜索用レーダー照射で触発された韓日関係哨戒機レーダー葛藤。日本の威嚇にわが軍は三ヶ月後日本の哨戒機に攻撃用の射撃統制レーダーを積極的に使えるように別途の指針を作りました。

 しかしSBSが入手した軍内部文献(文在寅政権当時)によれば昨年7月日本で開かれた米海軍第7艦隊司令官離・就任式を契機に韓日米海軍高位指揮官が集まり哨戒機レーダー問題で合意しました。

 隣接国の中で日本だけ特定した指針が国際法的に問題となりうると米側の改訂提案にわが軍の指揮官は「韓米日協力に必要だ」として日本側も「至急解決することが必要だ」と呼応しました。

 指針は廃棄し「衝突防止了解覚書」を作成しようという具体的対案にも合意しました。この指針改定合意は韓国軍合同参謀本部を経て国防省式部に報告されましたが、結局霧散してしまいました。政府関係者は「当時国防相指揮部が合同参謀本部高位幹部に『余計なことをした』と叱責し、合意をなかったことにした」と明らかにしました。

 尹錫悦政権の国防相の考えは違います。

 (文ホンシク国防相スポークスマン代行-昨日-)特定国家を対象とした特定の指針があることが適切なのかということについて意見は異なりうると私は思っており…」

 日本政界とマスコミはレーダー指針を問題にし、韓日国防関係改善の契機として取り上げ、来る11月の観艦式への韓国への参加を反対しています。韓米日協力強化という安保的必要性と国民感情の間で政府がどのような均衡点を見つけるのか注目されます。

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・問合せ:拓殖大学研究支援課(03-3947-7595)

 

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