＜特定失踪者問題調査会・特定失踪者家族会アピール＞【調査会NEWS3700】（R5.2.15）: 荒木和博BLOG

2023年2月15日

＜特定失踪者問題調査会・特定失踪者家族会アピール＞【調査会NEWS3700】（R5.2.15）

　本日令和5年（2023）2月15日、特定失踪者問題調査会と特定失踪者家族会では以下のアピールを発表しました。関係各方面のご協力をよろしくお願い申し上げます。なお、この内容について本日13時からYouTubeライブにてご説明致します。お時間のある方はぜひご覧下さい（アーカイブで後から見ることも可能です）。

https://www.youtube.com/channel/UCSa3H61PRYDyRy4aHvF_VSA

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特定失踪者問題調査会・特定失踪者家族会アピール（令和5年2月15日）

拉致問題を少しでも前に進めるためご協力をお願いします

特定失踪者問題調査会代表　荒木　和博
特定失踪者家族会会長　　　今井　英輝

　新型コロナウイルスの感染と、それにもかかわらずミサイルの乱射など、金正恩による国費の蕩尽で北朝鮮の内部は非常に困窮しています。その状況は1990年代後半、数十万から多くは300万の餓死者・飢餓による病死者を出したといわれる「苦難の行軍」時期に匹敵するとも言われています。それは拉致被害者にとっても危機であるということであり、一方で日本が介入するチャンスであると言えます。現状を続けることは拉致被害者の命を縮めることです。各方面の皆様にはぜひ以下の各点について、それぞれのお立場で実現へ一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

記

●「お帰りと言いたい－拉致被害者・特定失踪者家族の集い－」参加のお願い

　特定失踪者問題調査会及び特定失踪者家族会では10月下旬、都内で表記大集会を開催します。詳細については決まり次第お知らせしますが、私たちは都庁前の「都民広場」で平成22年（2010）10月23日、「これ一度だけ」と言って全国のご家族に集まっていただき集会を開催しました。しかしそれから13年経っても状況は変わっておらず、当時出席されたご家族でも鬼籍に入られたり東京まで出ることがかなわなくなったご家族が少なくありません。そのような中でも「何とか動かしたい」という思いで集会を行うことを決断しました。総理・担当大臣にもご出席いただき「ご自分の言葉で」拉致問題を進展させる決意を述べていただきたく思います。また、この集会には官民各層・各方面の皆様に1人でも多くお集まりいただきたくお願いする次第です。

●総理と特定失踪者家族の面会実現を

　上記集会へのご参加とは関係なく、総理には一刻も早く特定失踪者家族と面会していただくようお願いします。

●政府の「全ての拉致被害者」「解決」認識について

　政府は「全ての拉致被害者」「拉致問題の解決」という文言についてどう認識しているのでしょうか。警察のリストにも特定失踪者問題調査会のリストにもない被害者がいると認識しているのでしょうか。また、政府は国会答弁では「拉致問題の解決」が①拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、すべての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、②拉致に関する真相究明、③拉致実行犯の引き渡し実現と答弁しています。しかし長期間が経過し、拉致被害者が北朝鮮で死亡しているケースは当然想定されます。また、拉致される途中で殺害されたケースもあると言われています。死亡した拉致被害者及びその家族について、政府はどのように対応するのか、本当にこの三つが実現すると思っているのか、また実現すればそれが本当に「解決」になると思っているのか明らかにして下さい。国会でもぜひこの点を質していただきますようお願いします。

●田中実さんと金田龍光さんの問題と寺越事件について

　昨年来問題になっている政府認定拉致被害者田中実さんと特定失踪者金田龍光さんについて、調査会では対策委員会を設置し真相究明と世論の啓発を進めて行くことになりました。二人については北朝鮮側が存在を認めたのですから政府は一刻も早く帰国が実現するよう交渉を進めることを求めます。また寺越事件はそれが北朝鮮による拉致であることは明らかであり、少なくとも昭二さんについてはご家族が認定を求めています。早急な拉致認定を求めます。

●拉致特委の積極的な開催を

　国会は衆参ともに拉致問題特別委員会をもっと頻繁に開催して下さい。拉致問題担当大臣・外務大臣並びに国家公安委員長の三大臣が揃う必要はありません。開催すること自体が北朝鮮への圧力でもあり、また進展につながる糸口になります。

●多方面から北朝鮮へのメッセージを

　ミサイルの乱射・幹部の粛清など北朝鮮の内部が相当混乱した状況であることは明らかです。単に「金正恩委員長と条件を付けずに向き合う」という安倍総理以来の言葉を踏襲するのではなく、総理ないし担当大臣、あるいは責任のある立場の政府関係者が「北朝鮮のどのような組織・個人であれ拉致被害者救出に協力する場合は政府が全面的な支援・協力を行う」とのメッセージを発して下さい。また、逆に「条件を付けずに向き合う」というのであれば、少しでも北朝鮮の情報ルートを増やすために、官民合同の連絡事務所設置も模索すべきではないでしょうか。いずれにしても政府には公式非公式の多様な働きかけをしていただくようお願いします。また報道機関の皆様もぜひ情報収集への努力を行って下さい。私たちも「しおかぜ」「USBプロジェクト」「FAXプロジェクト」「バルーンプロジェクト」など可能な手段を全て動員して情報の注入と収集を行います。

●短波放送施設の充実を

　「しおかぜ」を送信しているKDDI八俣送信所の短波送信施設老朽化についてはこれまでも国会で何度も議論されており、昨年8月には衆院拉致特の送信所視察も行われました。「しおかぜ」に対する更なる支援の強化と合わせ、在外邦人保護のための貴重なツールという役割もある短波国際放送の充実を実現して下さい。

●拉致被害者救出のため自衛隊に任務の付与を

　これまで政府は憲法・自衛隊法による制約を自衛隊が使えない理由としてきました。しかし5人の拉致被害者が帰国してから既に21年、その間何も変えてこなかったということは政府と国会の怠慢としか言えません。あらためて政治決断による拉致問題での自衛隊への任務付与を求めます。

●拉致被害者支援法の改正を

　現在の拉致認定は帰国した被害者への対応を主たる目的とする支援法によっていますが、平成18年11月の松本京子さん拉致認定以来、実に17年間にわたりただ一人の拉致認定も行われていません。政府の「認定の有無にかかわらず」という言葉は現実には「認定の有無にかかわらず何もしない」ということを意味しています。

　私たちは現行の支援法の第2条1項「被害者　北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者をいう」を「被害者　北朝鮮当局によって日本国内で拉致された者及び日本国外において拉致された日本国民」へと改正することを求めます。そしてそれに基づき高敬美・剛姉弟と金田龍光さんをすみやかに拉致認定するよう求めます。

●可能な限りの情報開示を

　また、「真相究明」と言いますが、政府認定拉致被害者家族にすらどのように拉致されたのか情報を伝えず、逆に横田めぐみさん拉致事件のようにあえて誤った情報を流しているとすら思われるケースすらあります。「山本美保さんDNAデータ偽装事件」など、政府自身が真相を隠していると言わざるをえません。政府は「認定の有無にかかわらず」家族に、そして国民に可能な限りの情報を開示して下さい。そして国会もまた真相を明らかにするために積極的な努力をして下さること、報道機関も単に「○○から何年」という報道ではなく、拉致問題の真実を究明する努力をより強めていただくようお願いする次第です。私たちもできる限りの情報開示に努めます。

　　　　以上

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■拉致問題関連書籍一覧（特定失踪者家族会作成）

http://araki.way-nifty.com/araki/2022/09/post-cf6ae2.html

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